予算委員会

○長峯誠君　是非お願いしたいと思います。 　続いて、今国会に提出予定の食料・農業・農村基本法改正案、この中には、国は、食料の価格の形成に当たり、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるように必要な施策を講ずるというふうにあります。 　昨年、サプライチェーンの関係者による適正な価格形成に関する協議会を農林水産省内に置き、議論を進めてこられたとお聞きをいたしております。 　確かに、市場原理で決まる価格をコントロールするというのは大変難しいと思われます。小売業の方から、値上げするのはいいけど売れなくなるだけですよと言われれば、生産者も困ってしまいます。 　この点、基本法に合理的価格形成のために必要な施策を講ずるという条文が盛り込まれれば、国としては大変重大な、そして困難な責務を負うことになると考えます。この条文に対する生産者の期待を裏切ることは許されません。具体的にはどのような

○国務大臣（坂本哲志君）　言うはやすく行うは難しで、一番難しい問題であるというふうに思います。 　今日も、朝、出るときにワールドニュース見ておりましたら、インドで、農家の方々が線路に座り込んで、そしてやはりこの価格というものを、コストに見合う合理的な価格をしっかりやれというような座込みをやっていらっしゃいました。ヨーロッパの方でもそういう動きが出ておりますので、非常に私たちもそこはこれからしっかりと神経を使いながらやっていかなければいけないというふうに思っております。 　委員が今言われましたように、昨年の八月に、各段階の関係者が一堂に集まる協議会を設けました。生産者、そして加工業者、流通業者、小売、そして外食、そして消費者、それに学識者にも入っていただきました。 　それぞれの価格の、それぞれの意見の隔たりがまだございます。消費者の方は、どうしても最終的にはその食品の価値よりも価格に走

○長峯誠君　このモデルといいますか、我々参考にしているフランスのエガリム法も、結局、品目はそんなに多くないんですよね。畜産物を中心とした何品目かで、しかも罰則もないということで、やっぱりこれは世界中いろんな取組をしようとしてもなかなか難しいんだろうなというふうに思います。 　しかしながら、日本も知恵を絞ってその先導的な制度をつくっていけるように、しっかり努力をしていただきたいというふうに思います。 　そして次に、今国会提出予定の農振法の改正案についてお伺いいたします。 　食料安全保障のために農地を確保すべく、都道府県は面積目標の達成に支障を及ぼすおそれのある農振除外には同意しない、さらに、そのことが適切に適用されていない場合は国が是正要求を行うことなど、この法案で農振除外の厳格化を進めているところでございます。 　しかし一方で、昨年十二月から、経産省が所管する地域未来投資促進法の運

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば農振除外や農地転用が認められる、こういう仕組みになっているわけであります。それで、昨年十一月の経済対策では、地方公共団体における連携によりまして土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることとされているわけであります。 　具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団体に明確化し、迅速化を図っていくことでありまして、それ以上のものではないということであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　今経産大臣の方から答えていただきましたように、迅速化を図るというようなことで、未来投資促進の場合にはですね。とにかく、まずは優良農地につきましては、それぞれの県で農林関係が加わって農用地区域の確保の目標というものをまず決めます。そしてその後、それぞれの、農振除外の、具体的にはその農振除外の手続と都市計画の地区計画の策定の手続を同時並行に進めることで手順の迅速化を図るということが可能になる旨を通知したものでありまして、農振除外等の要件を緩和するものではありません。 　ですから、地域未来投資促進法を活用する場合の手順、手続の迅速化をまず図るものであり、農振除外等の要件緩和や審査そのものを簡素化したりするものではないということでありますので、優良農地の確保という点においては今国会に提出した法案と整合性は図られているというふうに思います。 　委員言われましたように、私

○長峯誠君　要件が緩くなるわけじゃなくてスピードアップをする、要件をクリアしたものがスピードアップするというお話ということでございますので、そういう説明を今後していけばいいかなというふうに思います。 　ただ、やっぱりこの開発圧力が強いところって大体インターチェンジの近くの平場ということで、そもそもの優良農地というのが多いんですよね。なかなか難しいと思いますし、その開発のために農地を削った分をほかでちゃんと補填しなさい、県としての目標を達成するために補填しなさいと言われても、やっぱり現実はなかなか難しいんだろうなというふうに思っております。この運用の中で自治体の御意見もしっかりお聞きしながら進めていただきたいと思います。 　齋藤大臣はここで御退席いただいて結構でございます。

○委員長（櫻井充君）　齋藤大臣、御退席いただいて結構でございます。

○長峯誠君　続きまして、ＥＥＺ、排他的経済水域における洋上風力発電についてお伺いをいたします。 　近年、太陽光、陸上風力、水力、地熱などは地域住民の理解が得られない事案が増えております。先日、小沼委員も御指摘されておりました。 　そんな中、今国会に手続法が提出予定でございますＥＥＺにおける洋上風力発電は大変有望だと考えております。洋上風力発電による二〇四〇年の案件形成目標は四十五ギガワット、何と原発四十五基分でございます。 　しかし、心配な点が幾つかございます。洋上風力発電で先行している欧米では、プロジェクトの中止や撤退が相次いでいます。資材価格などの急騰によるコスト上昇が要因と聞いております。このコスト上昇という点では我が国も同じ条件にございます。 　我が国の洋上風力発電の採算性、将来性は大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募評価に当たりましては、三十年にわたり事業の継続が可能となる資金・収支計画、これが立てられていることを確認いたしております。 　具体的には、財務の専門家を含む有識者で構成されます第三者委員会、こちらで事業者の計画を審査する中で、一つには、御指摘のとおり、資材価格の高騰あるいは為替変動、これによる事業費が増加するリスクへの対策が十分に検討されているか、その備えがあるかということをチェックさせていただいております。またあわせて、風況の悪化であるとか、例えば相対取引における電力の買手の倒産など、事業収入が減少するリスクへの対策が十分に検討されていること、こうした点につきましても確認しまして、資金・収支計画の優れた事業者を選定しております。 　さらに、コスト削減であるとかそれにつながる国内におけ

○長峯誠君　ＥＥＺでは、巻き網やはえ縄など、多くの沖合漁業が営まれています。領海内での洋上風力発電では、関係漁業者との調整が再エネ海域利用法で法定をされております。しかし、沿岸は漁業権が設定をされていますので漁業者の理解を得ればよいのですが、ＥＥＺでは関係漁業者を特定することが非常に難しいです。この点、漁業者団体の理解は得られているのか、お伺いをいたします。