予算委員会

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　政府はこれまで、保育に加えて、親が働いているかどうかに関係なくゼロ歳六か月から二歳の未就園児が利用できるこども誰でも通園制度を創設すると伺っております。この制度によって幼稚園や保育園に通う前のお子さんのいる親が子育ての悩みを抱えて孤立しなくなることが期待されますが、どのような運用を考えているのでしょうか。現場の保育士等の負担をどのように軽減していくことを考えているかも含め、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。加藤大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず利用できるものでございます。これにより、保育所等に通っていない子供を含め、子育て過程で不安や悩みを抱える全ての子育て家庭に、失礼しました、子育ての過程で不安や悩みを抱える全ての子育て家庭に対する支援を強化してまいります。 　また、保育現場の業務負担の軽減のため、なれるのに時間が掛かる子供への対応として親子通園も可能とするほか、利用者情報や利用実績の管理や自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしており、法律上制度化される令和七年度からの運用を目指してしっかりと準備を進めてまいります。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。こども誰でも通園制度、画期的な政策だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　加藤大臣、ありがとうございました。これで御退席お願いします。ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　加藤大臣、御退席いただいて結構でございます。

○白坂亜紀君　続きまして、松本総務大臣にお伺いいたします。 　人口減少と高齢化により、過疎の問題はますます深刻となっております。過疎対策については、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法、いわゆる過疎法が議員立法により制定され、十年間の時限措置として、人口の過度の減少の防止、地域社会の基盤の強化、住民福祉の向上、地域格差の是正などを図ることとされました。以後、半世紀以上にわたり法律の名称や内容などを修正しながら新たな立法措置が講じられ、現行の過疎法は令和三年に全会一致で成立をいたしました。 　過疎法は十年間の時限立法ですが、ちょうど今年で三年が経過をすることになります。これまでの法律の実施状況、課題の認識を松本総務大臣に伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　お話がありますように、過疎地域は、国土の保全など多面にわたる機能を有し、国民生活に潤いと国土の多様性を支えておりますが、課題が様々あることから、これまで過疎法を累次改正されまして、過疎債、補助率のかさ上げなど様々な支援措置を講じてきているところでございます。これによりまして、産業振興、交通、生活環境、福祉などの施設整備など一定の政策効果は上がってきておりますが、なお人口の減少や少子化、高齢化は進んでおりまして、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化など多くの課題に直面していると認識しております。 　一方で、令和二年時点ですが、その十年間で小規模な過疎自治体、三千人未満ですと、四割ほどで社会増が出ているなど、過疎地域への移住者の増加の動きも見られておりまして、現行の過疎法では、こうした流れを踏まえて、過疎対策の目標に多様な人材の確保、育成、情報通信技

○白坂亜紀君　ありがとうございます。過疎問題、大きな問題ですので、是非引き続きお取組をお願いいたします。 　大臣、どうぞこれで御退席をください。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　松本大臣、御退席いただいて結構でございます。

○白坂亜紀君　引き続き、自見地方創生担当大臣にお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症が続いていた時期において在宅勤務やリモートワークが広く行われるようになり、必ずしも大都会に住んでいなくても仕事ができるということが知られるようになりました。こうした中、一旦人口の東京への集中が止まる動きもありましたが、コロナが落ち着いてからは再び東京への集中が復活しています。 　まず、このようなコロナ前後における大都市と地方の間の人口移動の動きについて政府はどのように分析していますか、大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　総務省住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京圏への転入超過数でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年に約十四・六万人であったところ、二〇二一年には一旦約八万人まで減少したところでありますが、二〇二二年は約九・四万人、二〇二三年は約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつあるのが現状でございます。 　東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続しているということが原因となってございます。その背景には、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会課題が残っていることが考えられております。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが非常に重要だと考えてご