予算委員会

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　事業者の方々からは、加算請求を簡単に行うことができる全国共通のソフトを開発し、厚生労働省から配布してほしいという声もありました。事業者の方々の事務作業の負担軽減のためにもこうした対応ができるのではないかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　手続の簡素化を進めるに当たりまして、現場の方々の声というのは非常に重要であるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、電子的申請、届出を可能とするためのシステムの整備の検討を行うこととしておりますが、そうした中において、現場の方々の声にも真摯に耳を傾けて、具体的にどういうことができるか、検討を進めてまいりたいと考えております。

○白坂亜紀君　今これだけＤＸと言われておりますので、福祉の現場でも是非ＤＸ化をお願いしたいと思います。 　続きまして、障害者向けのサービスを行う事業者に支払われる報酬は、それぞれの地域の実態に即した報酬額となるように調整をされております。確かに地域によって人件費に差はありますが、差があるのは人件費だけではありません。都市部と地方部では、利用者の送迎の負担、職員の確保など条件が全く違うという実情を踏まえる必要があるのではないかと思います。現在、人件費を基準として地域区分を設定しているため、都市部においては高く、地方部においては低くなっております。 　過疎化が進んでいる地域においては、特例的な区分の設定や、その地域独自の基準を定め、地域の実情により即した別枠の制度を設けることも検討に値するのではないかと考えますが、厚生労働省の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（辺見聡君）　障害福祉サービスは、利用者やその御家族の生活に欠かせないものでございます。地域の実情に応じて障害福祉サービスの提供体制を確保することは大変重要なものであると認識をしております。 　障害福祉サービス等報酬における地域区分につきましては、人件費の地域差を報酬に反映するための仕組みでございまして、御指摘のような趣旨でこの地域区分自体に特例を設けることは難しいところでございますが、事業ごとに定められている報酬の加算などによりまして、中山間地等に対して一定の配慮を行っているところでございます。 　具体的には、中山間地等に居住している方に対して、支援者が障害者の居宅を訪問する訪問系サービスですとか相談系のサービスにおいて、中山間地等に居住している方に対してサービス提供を行った場合の加算を設けているほか、令和六年度報酬改定におきましても、相談系サービスにおいて、中山間地等に

○白坂亜紀君　ありがとうございます。引き続き、過疎地への御配慮、それから田舎特例などの御検討をお願いしたいと思います。 　大臣、ありがとうございました。どうぞ御退席されてください。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　武見大臣、御退席いただいて結構でございます。

○白坂亜紀君　続きまして、少子化対策についてお尋ねをします。 　まず、待機児童対策について伺います。 　政府はこれまで、保育需要が増える中で待機児童対策を進めてまいりました。その結果、令和五年四月一日時点の待機児童は、全国で二千六百八十人、大分県ではゼロということになりました。これは対策の成果として大変すばらしいことだと思います。 　しかし、地方の方々にお尋ねをすると、もっと近所の保育園に通わせたい、通勤の途中にある保育園に通わせたいといった様々なニーズがあり、改善の余地があると感じます。 　こうした隠れ待機児童対策などについてもきめ細かい対応を行っていく必要があると考えますが、こども家庭庁においてどのような取組をしていく方針か、加藤大臣にお尋ねをいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　保育所等への入所の利用調整においては、潜在的なニーズも含めた保護者の意向を自治体において丁寧に確認しながら調整していただくことが重要でございます。 　様々な保護者の意向に対応するため、自治体における保育コンシェルジュによる相談支援を通じた丁寧な利用調整や、自宅から遠い保育所等を利用できるようにするための巡回バスの活用などの取組を支援してございます。 　こども家庭庁としましては、引き続き、自治体において丁寧な利用調整が行われ、できる限り多くの保護者の希望がかなえられるよう、きめ細かな支援を行ってまいります。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。皆様にお伝えをいたします。 　保育士確保についてお伺いいたします。 　今後、子育て支援を強化していく観点から、保育の質を向上させていくことが欠かせません。そのために、七十六年ぶりに配置基準を改善するなど、政府が取組を進めていることは評価できるものではないかと思います。 　一方で、それを支える人材確保に目を向けると厳しい現状があります。大分市では、保育資格を持っているものの現在保育士として働いていない潜在保育士に対して様々な働きかけをしているところですが、人材確保は難しい状況です。全国的に見ても、平均月収は全産業平均三十一万千八百円に対して、保育士は二十六万八百円、五万一千円の開きがあります。 　こども未来戦略に基づいて、保育人材の確保、またそのための処遇改善にどのように取り組んでいくか、加藤大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　保育の質の向上の観点からも保育人材の確保は重要と考えており、保育士を希望する方への資格取得支援、保育所等におけるＩＣＴ化の推進など職場環境づくり、潜在保育士のマッチング支援など総合的に取り組んでおります。 　また、保育人材の確保を進める上で、保育士等の処遇改善も重要でございます。令和五年度人事院勧告を踏まえ、五％を上回る公定価格の人件費の改定を行ったところです。 　引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応を行ってまいります。