予算委員会

○山下委員　確かに、そういった姿勢をやはり国会全体で持つことが大事だと思うんですよね。ただ、要するに、究極の選択を迫る制度一択だということに限るのかということは、やはり慎重に考えなければならない。これは各党が知恵を出してやらなければならないというふうに思っています。 　次に、地方創生のための産業用地の確保について伺います。 　先ほど小野寺委員のお話にもありました。アメリカでは、大企業がいろいろな地方に本社を持っているという話がありました。 　そして、我が日本では、やはり地方創生で最も効果的なのは、例えば、地方における企業誘致であるとか、地方において企業が拡張できるとか、そういったことでありますけれども、特に、地方では産業用地が足りないということであります。これは日経新聞でも広く報道されたりしております。企業の国内回帰の動きも盛んになる中、こうしたことが喫緊の課題であろうと思います。

○安住委員長　これは申合せの時間が過ぎていますので、最後の答弁でいいですか。

○山下委員　はい。

○安住委員長　では、手短に。

○中野国務大臣　委員御指摘のとおり、地方創生のためには、産業用地の確保は大変重要でございます。国土利用計画でも、令和十五年に十七万ヘクタールが工業用地の目標ということも指摘のとおりでございます。 　国土交通省では、昨年十二月に、産業用地の確保に向けまして、市街化調整区域における開発許可の柔軟化、あるいは土地利用転換の迅速化に関しまして自治体が取り得る措置を周知したところでございます。 　岡山市におきましては、先月、企業用地の確保に関する運用指針が策定をされました。国交省の周知の内容を踏まえた迅速な対応であると思います。かつ、基準を明確化し、事業者に分かりやすいものとしていると承知をしております。

○安住委員長　手短に。

○中野国務大臣　こうした取組を関係地方公共団体に対して適切に周知するなど、産業用地の確保に努めてまいります。

○山下委員　終わります。失礼しました。

○安住委員長　時間外の質疑は厳に慎むようにお願いします。 　これにて小野寺君、山下君の質疑は終了いたしました。 　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）委員　おはようございます。よろしくお願いします。 　今日、こういう形で総理と対峙して、大変感慨深いものがあります。十二年前は、私がそちらに座っていました。そして、十二年前は、山井さんの席に石破筆頭理事がおられました。奥野さんの席には小池百合子次席理事がいらっしゃいました。という、そうそうたるメンバーに連日鍛えていただきました。今日は、御恩返しの一本を始めたいと思います。 　まず、共通認識、共通の危機感を持ちたいと思います。 　おととい、尹錫悦大統領が四十四年ぶりに非常戒厳宣言をされました。四十四年前というと全斗煥大統領のときですね。私は大学を出たか出ないかの頃ですが、あの頃の緊迫した状況を思い出します。今回も、六時間後に解除しましたけれども、弾劾されるかどうか、今、緊迫した政局だと思います。これが日韓関係にどういう影響を及ぼすのか。 　十一月十六日にリマで首脳会談をされ