予算委員会

○田村まみ君　今呼ばれた大臣の皆様、私が今から言うことをよく聞いておいてください。 　まず、経済再生担当大臣に是非お伝えしたいです。石破総理は所信表明で、日本を守ると題して、経済財政の項目に、経済安全保障の観点から半導体のサプライチェーンの国内回帰を挙げておられました。去年、今年と補正予算含めても二兆、一兆、一・五兆と大変大きな予算を付けています。国内回帰のためにこんなにお金掛かっているんですよね。でも、今、創薬の基盤に向けてというのは、百億円とかそんな補正予算なんですよ。 　で、国内製薬企業の上位十社、そのうちの国内製薬企業の海外売上げトップテンがその九社入っているんですね。その海外の割合六六％ですよ。もう国内で薬作れなくなっていくというのがもう数字で出ているんですよ。遅くなりますよ。そのマインドを変えるために中間年改定を止めてほしいと私言っているんです。 　そして何よりも、国民に

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員の真摯な危機感はよく承りました。 　やはり、創薬の能力がすごく落ちているということは現実として認識をいたしております。それから、国民の税金の使い方として何が一番正しいのか。やはり、薬屋さんに行って薬ありませんよと、そして新しい薬を作る能力落ちていますよと、海外にそれを依存しているということが国家としてどうなのかという視点からよく意見を承ります。 　そこは問題意識は共有いたしますが、なお委員始め専門の方々の知見というものを承りながら、また行政は行政として今までずっと政策を積み重ねてきて、それはそれで善かれと思ってやってきたことであって、ずっと指摘あるように、どこかの利益を代弁してやっているわけではなく、行政もイノベーションと国民皆保険の両立ということを念頭に置きながらここまでやってまいりました。 　だから、そこにおいて、今の危機感というものをどのようにし

○田村まみ君　お願いします。 　私は、実は専門家ではなくて、スーパーの従業員でした。カスタマーハラスメント対策についてもどうしても聞かねばなりません。 　総理は、これまでの自身の生活の中で、カスタマーハラスメントを見聞きしたりとか御経験あったりしますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私も民間企業におったことがございます。私の至らなさのためかと思いますが、お客様から厳しい叱責を受けたことは何度もございました。

○田村まみ君　苦情は受けると思うんですけれども、いわゆる、今、厚生労働省が企業向け対策マニュアル作って、カスハラと言われるようなところなんかは、直近で何か聞いたりとかしたことありますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう例は山ほど聞いております。地方創生の仕事をずっといたしておりました。いわゆる飲食店でお客様から物すごいカスハラのようなものを受けたというお話を聞いております。 　そこにおいて店が考えたのは、張り紙をしまして、従業員は店の大切な資産ですと、従業員はお客様の奴隷ではございませんということで、非常にぞんざいな、おい、生とかと言うと、それは千円いただきますと。済みません、生一つ下さいと言うと、三百八十円になりますという話がありましたですよね。 　それはいろんな対応があるんだろうと思っておりますが、カスハラというものが、今までのいろんなハラスメント、パワハラとかセクハラとかございました。新たなカテゴリーとしてカスハラというものがあって、それが犯罪に分類されるものはそれはそれで対応するのですけれども、犯罪に分類されないがまさしくカスハラというものにどう対応するか

○田村まみ君　厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルでは、カスタマーハラスメントとは顧客や取引先などのクレームというふうに書かれていて、今、石破総理は、やっぱりいわゆる一般消費者からのクレーム対応で限度を超えたものを例として出されました。元々、この声が上がってきたのはそういう現場からだったわけなんですね。ただ、今の企業対策、対策企業マニュアルは、いわゆる企業間の取引のところもカスハラというふうに含めちゃっているんですよね。 　厚生労働大臣、全く性質の異なるこの二つの対策を一つで進めるというのは困難と思いますが、今後の課題、対策方法、教えてください。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきましては、顧客に加えまして、取引先などの悪質なクレーム等の著しい迷惑行為もカスタマーハラスメントの中に入れております。 　その背景といたしましては、令和五年度に厚生労働省が実施した調査においては、労働者の方々が受けた顧客等からの著しい迷惑行為の行為者のうち、二二・六％が取引先等の他社の従業員、役員さんからということであったとの結果が示されているところを受けたものでございます。 　そういった点から、その労働者保護の観点から行っているものでございまして、今後もその観点から対策を進めていきたいと考えております。

○田村まみ君　私はこれ、むしろ、両者とも仕事中の取引間のところでカスタマーハラスメントって定義するのは、むしろ政府が対策進めている価格転嫁の問題を矮小化してしまうように見えますし、厚生労働大臣、公正取引の強化とか下請法の見直しの議論も進んでいる中で、事業間でのハラスメント、これは私、このカスタマーハラスメントに入れるんではなくて、労働者保護の視点というんだったら、いわゆるパワハラ指針、ここの拡大をしていくことで対策するべきだと考えますが、済みません、最後その答弁だけいただいて、終わりたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。