予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の委員の具体的な例をお聞きする限りは、食料安全保障の観点から、このサカキと芋の比較において、これは考えなければならない事例である、そのように感じて聞いておりました。

○小沼巧君　ありがとうございますという話なんですが、実は農地法の関係からすると、書類が満たしていれば、これは営農型太陽光発電の許可をしなければならないと、こういう状況になっていると思いますが、いかがですか。

○委員長（櫻井充君）　事務方で答えさせます。

○政府参考人（佐藤一絵君）　お答え申し上げます。 　営農型太陽光発電につきましては、一時転用許可の手続を取っていただくことになりますが、事前にその許可の手続に当たりまして審査をして、それを満たすことができていると確認できれば許可をすることとしております。

○小沼巧君　といったように、許可しちゃわなきゃいけない状況になっちゃうんですよ。これが問題点、これが地元鉾田市の懸念なわけであります。 　ということで、じゃ、転用許可基準、これが問題になるわけでありますが、この国会においては、施政方針演説であったように、農地の総量確保と適正・有効利用、これは総理大臣の施政方針演説の言葉でありますが、この法案が出されると伺っています。法案の詳細については問うつもりは今はありません。論点として、営農型にしろ野立てにしろ、農地転用許可基準、これに変更があるものなのか、ないのか、これについてはいかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の農地法の改正案ですが、農地転用の許可基準そのものを強化するというものではない、これはそのとおりなんですが、ただ、内容として、農地転用許可に係る事業の実施状況を報告させる仕組み、また違反転用に関する公表の仕組み、これらを新たに設けることによってこの不適切な転用の防止に向けた取組を行う、こうしたこの法律となっています。 　こうした仕組みの枠組みの下、この営農型太陽光発電に関する不適切な転用があった場合についても適切に対応していく、これらを通じて営農型太陽光発電の適切な実施も推進していく、こうしたことにつながると考えております。

○小沼巧君　今の発言で言っていることについてなんですが、実は、そういったチェックというのは既に通達で行っていますね。 　ゆえに、法律にやったところで、形式的には違うかもしんない、だけんども、結局、通達でやっていることだったから実質的には変わらないんだから、根本解決にはならないんじゃないのかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（佐藤一絵君）　今般の農地法の改正に先行いたしまして、現在、委員がおっしゃられた通知で定めております営農型太陽光発電に係ります一時転用の許可基準ですとか、営農が適切に行われていることを示す資料の提出、これらにつきまして、農地法の省令を改正いたしまして明記をするということを行いまして、先行して本年四月から施行していくこととしております。 　これらを通じまして、営農型太陽光発電の適切な実施を推進していくところでございます。

○小沼巧君　ということで、総理、今のは形式的に省令で明記するだけでありまして、実際の運用が強化されるというふうには思いません。という意味で、それだけでは効果の実効性が低いのではないかと考えますが、総理の見解を聞かせてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の法案については、営農型太陽光発電に関して、農地の転用許可を行った後に発覚した不適切事案に対して適切に対応する、これを行うと並んで、事前の転用許可に際して適切に審査する、こういったことが重要であると認識をしています。 　今国会に提出した農地法改正案においては、この営農型太陽光発電に係るケースも含めて、不適切な転用の防止に向けた取組、これを行うこととしておりますが、この不適切な、実施を確保するために、今申し上げた措置を通じて、転用許可の事前事後、これ両面において適切な対応に努めていきたいと考えています。