予算委員会

○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。 　略式命令というのは、通常の公判請求をする手続とは異なりまして、被告人がその手続に同意した場合において、書面で裁判所に略式命令を請求し、書面審理が行われて、公開の法廷ではなく書面審理が行われて、略式命令という判決に相当するものが発せられると、そういう手続でございます。

○熊谷裕人君　ということは、訴訟としては完結しているという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　完結しているという趣旨がちょっとあれです、済みません、ちょっと正確にはあれですけれども、略式命令をし、略式命令が出て、そのままその本人に異議がなくて、そのまま確定すれば確定すると、そういう手続でございます。

○熊谷裕人君　この三千五十九万円、衆議院の政倫審で総理が御出席をされたときにある質問に答えて、口座に三千五十九万円がそのまま残っていたというふうに答弁をされていますけれど、それでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年一月の東京地検において公表されたとおり、前会計責任者の時代に収入の記載漏れが存在していたという指摘がなされたところであります。支出については特段問題があるとはされていません。要は、お金は移動していないということであります。銀行口座に残っておりました。

○熊谷裕人君　それだったら、なぜ収支報告書は二千五十一万円しか修正されていないんでしょうか、御説明ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、これ説明させていただきますが、宏池会においては、どの議員の紹介によるパーティー券の収入か不明な場合に、判定するまで収支報告書への記載を保留するといった不十分な会計知識に基づいて誤った事務処理をしたもの、また銀行への入金履歴を手書きで転記する際の転記ミス、そして寄附取消しの処理忘れによって不記載が生じたとされています。 　そして、御指摘の点でありますが、検察が起訴事実として認定したこの三千五十九万円の不記載と、令和二年の収支報告書で訂正を行った二千五百一万円、この差額については平成三十年の寄附の取消しの分であります。

○熊谷裕人君　二千五十一万円じゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二千五百一万円です。

○熊谷裕人君　収支報告書、二千五十一万円じゃないですかね。