予算委員会

○河野義博君　実質的負担増はないということを何度も総理の口からも大臣の口からも教えていただいているんですけれども、議論の中でちょっとそれが何か分かりづらくなっているように思いますので、ちょっと簡潔に解きほぐしていきたいなと思うんです。 　こども家庭庁に伺います。端的にお願いします。 　今回の支援金、個人の拠出は増えないということを確認したいと思います。また、医療保険を財源とする支援制度ですので当然事業主にも拠出は求められますが、事業主にとっても負担増はないと私は考えていますが、これ正しい認識でしょうか。

○政府参考人（熊木正人君）　実質的な負担がないという点について、総理から御答弁したとおりでございます。 　令和八年度に六千億程度で施行されまして、法案が通ればでございますが、十年度には一兆円程度となります。この一兆円、その令和十年度までの間に歳出改革を基本に一兆円分の社会保険料の負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築するということでございます。これは、この社会保険料負担軽減の効果というものは被保険者本人及び事業主それぞれに効果が及ぶものでございます。 　これによって、支援金制度によって全体として実質的な負担がないということを申し上げておりますので、こうした点、引き続き様々な場を通じて御説明を尽くしてまいりたいと思います。

○河野義博君　医療保険者に必要経費が発生するのではないかという議論もありました。大きなシステム改革ではありませんので大規模な財政負担になるとは私は考えませんけれども、まあ幾ばくかの費用は発生するんだろうと思います。これはしっかり国が面倒を見るということで間違いないですか。

○政府参考人（熊木正人君）　先生御指摘のとおり、医療保険制度を通じて医療保険料と併せて支援金を徴収いたしますので、その徴収コストにつきましては大きく効率化されるものと考えております。 　その費用につきまして、事務的な費用につきましては、関連法案が成立すれば令和八年度から段階的に導入されるということですので、それまでに、医療保険者等においてどのような費用があるのかから精査を進めまして、財政支援の在り方を含めてしっかりと検討していきたいと思います。

○河野義博君　子育て政策によって高齢者医療が削られるんではないかという不安の声が寄せられておりますが、そのようなことはないということは繰り返し御答弁いただいています。 　医療保険のサービスも低下しないということでよろしいと思いますが、厚労大臣、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　少子高齢化、人口減少といった時代の大きな変革期を迎える中におきまして、国民の医療や介護のニーズに的確に応えていくことが厚生労働大臣としての責任であると考えております。 　このため、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用を通じた生産性の向上など、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程に列挙された幅広いメニューについて、これら、一義的な社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものでございます。 　歳出改革として実施する取組については二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくことになりますけれど、これらの取組、検討を実施するに当たっては、当該取組が所得の低い方々を含め国民の皆様に与える影響に十分配慮しながら、必要な保障が欠けることがないよう進めていかなければならないと考えております。

○河野義博君　このテーマ、最後に税収です。 　社会保険料が増えるんじゃないかという議論があって、いや、増えないんですが、税収が減るんじゃないかという議論がありました。そうではありません。 　今回の支援金フレームでは、実質負担増にはなりませんので、当然全体で見て税収が減ることはないと考えますが、鈴木財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の支援金は、あくまで歳出改革等による社会保険負担の軽減効果の範囲内で構築するものであることから、そうした歳出削減効果、これが出ますので、その効果を含めれば、実際の全体的な影響としては、必ずしも支援金の導入がそのまま税収の減少につながるとは言えないと考えております。 　この点、先般、子ども・子育て支援金の導入が税収減につながるかという御質問に対しまして、この支援金の導入だけの効果をあえて切り取れば、支援金は社会保険料と整理されますので、社会保険料控除等の対象となることをもって減収につながると申し上げたものでございます。あえて付言させていただきます。

○河野義博君　そこだけ切り取れば減るんですけれど、ほかで増えますので、トータル、プラマイゼロだという御説明を丁寧に頂戴しました。ありがとうございました。 　異次元の少子化対策、しっかり実行できるように我々も協力していきたいというふうに思います。 　次に、災害対策に関して伺います。 　熊本地震を契機に、自治体職員の派遣、応援を行う応急対策職員派遣制度が創設されました。今回の能登半島地震でもこの皆さんに御活躍をいただいておりますが、その特徴と実績を総務大臣に伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、まず、災害マネジメントを支援する統括支援チームに迅速に現地に入っていただいて、最大千二百六十三名、現在八百名程度の応援職員の方々に、避難所運営、罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいているところでございます。 　今回につきましては、特に奥能登地域で活動する応援職員の宿泊場所の確保や金沢市などからの移動が困難となりましたので、応援職員の宿泊場所の確保が重要な課題となりまして、支援者への支援が大きなテーマとなったところでございます。 　総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行い、また、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図ったところでございます。石川県においてもこの措置を活用い