予算委員会

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。今確認取れたとおり、被災自治体が必要だと言ったら最後までやっていただけるという確認でした。 　防衛大臣はここで御退席いただいて構いませんので、お願いします。

○委員長（櫻井充君）　防衛大臣並びに関係の役所の皆さん、お帰りいただいて結構でございます。 　御配慮いただき、ありがとうございます。

○岸真紀子君　避難所から自宅に戻った方で下水道が使えずに困っている方がいるというのは先ほども言いました。し尿の問題は自治体で対応しているのですが、毎日着用する衣服の洗濯はなかなか難しい実態にあります。とはいえ、生活するには欠かせないもので、困っています。洗濯機が使えず、現状、手洗いをしていますが、これがとっても、二リットルのペットボトルでやるにはすごく大変だということを聞いてきました。 　乾燥機は用意をされているようなんですが、乾燥機というのは避難所で干すところがないときにはすごく有効的なもの、すごい有効なんですが、自宅へ戻った方とか仮設住居に入居が始まる段階では、どちらかといえば必要なのは洗濯そのもののニーズです。 　これだけ全国各地で災害が多くなっている中では対策を考える必要があるのではないかという問題意識を持っています。ある意味、段ボールベッドと同様に、移動式ランドリー車、配付資

○国務大臣（松村祥史君）　被災によりまして水道が使用できない期間が長期化する中で、避難所において洗濯できる環境の整備、これはもう極めて重要であると考えております。委員御指摘のとおり、ランドリー車もその有効な手段と認識をいたしております。 　その上で、内閣府におきましては、避難所の生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、避難所に洗濯機、乾燥機を設置することをお示しをするとともに、ガイドラインにおきまして、衣類の確保や仮設の洗濯場の確保などを自治体に対して促しているところでございます。また、これに掛かります費用についても災害救助法における国庫負担の対象となる旨も御通知をしております。 　今回の地震においても、避難所に洗濯機を設置するほか、ランドリー車やコンテナ型のランドリーの設置、クリーニング事業者による洗濯代行サービス、またプッシュ型での簡易洗濯キットの支援などの取組を行ってきたとこ

○岸真紀子君　すごく洗濯大事で、洗濯代行というのも確かにやっていただいているとは聞いたんですけど、なかなか、被災されている方からしてみれば出すのにちょっと抵抗を感じているというのもあるので、やっぱり移動式ランドリー車の方が有効なのではないかと思いますので、引き続きお願いいたします。 　先ほど自衛隊の仮設風呂の長期支援をお願いしましたが、内閣防災としての移動式お風呂であったり移動式トイレ、こういった被災者支援パッケージを国として考えることが平時から必要です。 　次に、平時からのインクルーシブ防災をどうするかという問題があります。 　障害者や高齢者が安心して避難できる環境をつくることが重要なんですが、なかなか人口規模であったり施設の問題があって自治体では難しいというところもあります。国として対応できるように、例えばですが、トレーラーハウスのようなものを各地に用意しておくとか、それを何かあ

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、障害のある方を始め、誰もが排除されずに誰一人取り残されない防災をこれ実現していくことは極めて重要なことだと思いますし、そのための準備というのは、委員御指摘の部分、大変重要な点であると思っております。 　災害基本法におきましては、市町村長は公共施設等の施設を指定避難所として指定しなければならないこととされておりまして、このうち主として高齢者や障害者等の要配慮者を滞在させることが想定されるものを、これを福祉避難所、こう呼んでおります。 　また、現在、内閣府といたしましては、福祉避難所の確保、運営のためのガイドラインを作成をいたしまして、そこでは、対象者のまず数を把握をすること、受入れ可能な福祉避難所の指定、整備を進めること、社会福祉施設等々の指定に加えて旅館やホテル、こういったところとの協定を締結すること等につきまして、自治体に対して促しを行ってい

○岸真紀子君　是非、避難訓練も含めてもっともっと全国各地へ促していただきたいのと、障害当事者であったり女性をやっぱりその最初から入れていただきたいと、防災計画の策定時に入れていただきたいというところです。 　次に、被災された公立病院にも行ってお話を聞いてきました。 　地震前は、金沢大学から脳神経科や心臓内科など専門医を、週一、二回程度、医師派遣をしていただいていたようなんですが、地震後来られなくなってしまって、現在診療を止めているということでした。そのため、十二月に検査をした患者への結果すらお知らせすることもできていないで、患者さんが今必要な薬とかが切れていないかというのを心配する看護師の声がありました。 　地域医療を守るためには、医師、看護師始め病院職員の確保は重要です。地域医療を守ることは被災地だけの課題ではないかもしれませんが、災害拠点病院の在り方、被災病院への医師確保対策を厚

○国務大臣（武見敬三君）　令和六年能登半島地震の被災地においては、災害拠点病院を始めとする多くの病院の建物や設備に被害が生じました。また、多くの医療従事者が被災者となった状況の中で、被災地の医療ニーズに応じた医療の提供体制を確保することは極めて重要であると認識をしております。 　厚生労働省としては、これまで、被災地において必要な医療機能を維持するために、発災当初から累計で一千百チームを超えるＤＭＡＴなど医療チームを被災地に派遣をして、これら病院の機能維持に向けて取り組んでまいりました。 　今後の被災地の医療提供体制については、石川県において、必要な医療機能の確保に向けて、能登北部医療圏におけるこの公立四病院の今後の医療機能や必要な医師確保等について検討を進めているものと承知をしております。 　厚生労働省としても、石川県と緊密に連携をして、この被災地における医師の確保、そして医療の提供

○岸真紀子君　難しい問題でありますが、取り急ぎ、その被災されている病院で止まっている診療を再開していただくように御支援をお願いいたします。 　一・五次避難とか二次避難をしていることもあって、被災地では患者の数も激減をしています。公立病院は、元々、政策医療や不採算医療を抱えており、経営が厳しい状況にあります。そこに更に被災のダメージを受けました。地域医療を守るためにも、被災した公立病院の経営安定への支援が必要になっています。被災した公立病院への財政支援を考えていただけないでしょうか。

○政府参考人（大沢博君）　総務省では、公立病院の実態に応じまして、地域で必要とされる医療が提供できるように、これまでも必要な財政措置を講じてきております。今回、被災された各公立病院に対しましては、震災前から不採算地区病院に対する特別交付税措置を始め各般の地方財政措置を講じてまいりました。 　こうした措置に加えまして、被災された公立病院に対して、来院患者の一時的な減少等により資金不足になった場合に活用できる特例的な地方債を措置をし、その利子負担に特別交付税措置を講ずるほか、病院施設等の復旧に要する地方負担の財源として公営企業災害復旧事業債の活用を可能とし、その元利償還金の二分の一に特別交付税措置を講じることとしております。 　総務省といたしましては、厚生労働省や石川県等とも連携をしながら、各公立病院の設置主体である地元市町の御事情や御意向をしっかりとお聞きし、地域医療を確保する上で被災さ