予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もう終わっていませんかという御質問でありますが、今回の案件のやはり最も重要な部分は、政治資金収支報告書、政治資金を政治資金規正法に基づいて正確に届けるというこの当たり前のことが行われなかった、このことが最大のポイントであると私は認識をしております。その点を、政倫審においては御紹介いただいたような発言をするに至ったと考えております。 　これで終わったのかという、終わったんではないかという御指摘でありますが、しかし、今回の件について、そこをしっかり直視しなければなりませんし、その上で、再発防止についてどう考えるのか、真剣に考えていかなければならないと思いますし、それをやらなければ国民の皆さんの信頼回復にはつながらないと考えています。

○水岡俊一君　信頼回復がどのようにしていけるのか、ポイントになると思いますが、一つには処分の問題、杉尾委員の先ほどの指摘、処分が一体どのようになっていくのか。今資料を出していただいていますが、多くの国民の皆さんは安倍派元幹部に厳しい処分をするべきだと思うというふうにおっしゃっている、そういった世論調査もありますし、先ほど、繰り返しになりますが、国会でもって全容を解明すること、そのことなくしてこの問題の解決はないというふうに思っておりますので、そのことを指摘をしておきたいと、こういうふうに思います。 　次に、話は変わりまして、能登半島地震のことについてお伺いをしたいと思います。 　被災地の学校支援について、全国の幾つかの県から石川県の学校の支援に入っているということが新聞、ニュースに掲載をされておりました。既に国会でその話も出ておりまして、大臣からのお話を聞いているわけでありますけれども

○国務大臣（盛山正仁君）　水岡先生お詳しいところでございますけれども、大規模自然災害が発生した場合に、被災地における学校教育活動の早期再開や、避難生活中の子供たちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し総合的な支援を行うことが重要であり、必要であると考えております。 　今般の震災対応に当たりましては、これまで、被災自治体からの要請を受けて、全国の教育委員会との協力による集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、被災した学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣を行ってまいりました。 　また、今、水岡委員が示唆されたように、兵庫県を始めとする六府県による自主的な取組として、被災地における授業の支援や、教職員、児童生徒への心のケア、被災、避難所運営などをサポートする

○水岡俊一君　これ、総理にお聞きしたいんですけど、実はこの五つの県のチームは、日頃から情報交換をして、研修をし、訓練をし、そのチームとしての力量を高めているんですよね。それ、自分たちのお金でやっているんですよ。もう災害がどんどん続いているこの日本において、被災地の学校、学校現場は、学校という教育の場だけではなくて、被災をされた方が避難をする場所として非常に重要な場所だということになっておりますよね。 　そういった意味では、そういった学校、避難所を支援するチームが、地方の教職員にだけ任せていいんですかね。いきなり国でそういう機関がつくれないとしても、国がそういったチームを支援する、あるいはもっと各地のチームを編成するための支援の手を伸べるというような考えを総理としてお持ちではないですか。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回の能登半島地震において、この幾つかの県、自治体から専門的な知識や能力を有する教職員の皆さんのチームが派遣された、このことは、この被災地の学校あるいは子供たちにとって大変大きな助けであり、支援であったと受け止めています。 　こうした自治体独自の取組に加えて、国においては、全国の教育委員会と協力し、教職員の派遣やスクールカウンセラーの派遣、これを行い、被災地における学びの継続あるいは心のケア、こうしたことのための支援を図ってきているところですが、専門的な知識や経験を有する教職員を始め学校関係者が速やかに被災地の学校への支援を行う、これは重要なことだと考えており、文部科学省において、自治体の取組も参考にしながら、国としてどのようなことが更にできるのか、これを検討してまいりたいと考えます。

○水岡俊一君　細かいことについては文科省でやっていただけるとは思うんですが、号令を総理から出していただきたいんですよ。本当にこういうことは大事じゃないかと、もっと徹底的にやれということを指示をしていただいて、本当に全国の人たちが、万が一災害が起こったところにみんなで支援ができる、そのための準備をする、それを政府に後ろから押してほしいと、こういうふうに願っているところです。 　日頃から学校現場が多忙化で大変なことになっている、多くの方が精神的に病んだりあるいは命を落としたり、大変な現場だということはもう今いろいろと言われているが、そういった中でもこういった被災地のために支援をやろうとしている、自主的なそういった支援ができている、そういう教職員の一つの特徴も是非御理解をいただきたいなと思っております。 　最後に、その教職員の不足が、この数年間といいますか、この十年間ぐらいは極めて深刻化して

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教職員の不足については現状大変深刻な状況であるという御指摘、これはそのとおりだと思います。 　その要因としては、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加に対して臨時講師のなり手が減少しているなど構造的な要因と、そして、教師を志す学生の声として勤務環境への不安がある、こういったこの指摘、これも教員不足の要因の一つであると認識をしています。 　今現状、政府としては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒し、あるいは教員業務支援の全ての小中学校への配置、こういったことに取り組んでいるわけですが、が、おっしゃるように、これは構造的な要因、これが大変深刻であるという認識しております。 　だからこそ、この働き方改革を始めとするこの学校現場の運営体制、また教師の育成支援、こういったものを一体として進めることをやらないと、今申し上げた点だけでは十分とは言えない。政府

○水岡俊一君　総理には号令を掛けてほしいんですよ。それが総理の本当に重要なお仕事だというふうに思います。 　もう時間がなくなりましたので新しい質問できませんが、今日は、代表質問の際にも申し上げた、不登校児童生徒が大変多い、これはもう今の教育界を揺るがすといいますか、これからの日本の社会を揺るがす問題になる、そのことを、是非、政府一丸となって文科省をバックアップしていただきながら全国の現場を支えていただきたいと思います。 　今日は質問の機会をいただいてありがとうございました。国民の信頼、政治への信頼を回復するために是非お力をいただきたいとお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。竹谷とし子さん。