予算委員会

○横沢高徳君　そう、これを聞きたかったんですけど、大臣の認識が大事なんです。来月から施行されて、民間事業者に周知徹底が非常に重要なポイントになってくるんです。ただ、地方の現状はなかなか、大きな都市部は進んでいても町村は進んでいないとか、まだまだ取組が道半ばなんです。これを大きく進めることが国として大事なことだと思いますので、今認識を伺ったんです。 　では、ワンストップ窓口の相談体制はどうなっているか、お答え願います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　ワンストップ相談窓口、相談の体制ということでありますが、内閣府におきましては、国、地方公共団体が一体となって適切な相談対応等を図ることができるよう、昨年十月から、障害者や事業者等からの障害者差別に関する相談に対して、法令の説明や、国や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う試行的な相談窓口でありますつなぐ窓口、これを開設をしております。 　つなぐ窓口では、相談内容に応じて、各省庁や地方、省庁や地方公共団体と連携協力しながら相談対応を進めているところでありまして、引き続きこのつなぐ窓口の適切な運営に努めてまいります。

○横沢高徳君　大臣、このワンストップ相談窓口も非常に大事なんです。大臣として、なぜこのワンストップ相談窓口が重要かと考えるか、大臣のお考えを伺ってもよろしいですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　私自身も、地元等で見聞きする中において、相談をする、どこにどう相談していいのかが分かりにくいという場合があったり、あるいは的確、ストライクではないところに掛けてしまったときに、印象として、たらい回しにされているという印象を受けるという生の声を聞いたこともございます。 　そういったことから、しっかりと、まずどこにどういうふうに役割分担していくかというところも含めて、相談ができるこのワンストップの形のつなぐ窓口、この役割は大変重要だというふうに認識してございます。

○横沢高徳君　ここの相談窓口のまだまだ取組が各自治体でも進んでいないので、進めていただきたいと思います。 　それでは、合理的配慮を進める上で国の予算措置はどうなっていますでしょうか、伺います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　内閣府におきましては、改正障害者差別解消法の周知やつなぐ窓口の運営等に必要な予算を、令和六年度予算案において約〇・七六円、失礼、〇・七億円盛り込んでございます。 　関係省庁におきましても所管する事業分野への周知等に取り組んでいるものと承知をしており、今後も関係省庁と連携協力をしながらしっかりと取り組んでまいります。

○横沢高徳君　ここの予算をもうちょっと拡充していただきたいんです。 　資料を御覧ください。明石市による合理的配慮推進への取組の資料であります。小さい自治体でも、このような明石市でやっているような取組を進めれるように国の後押しが重要と考えます。そんなに明石市自体も大きな予算で合理的配慮を普及したわけじゃなくて、限られた予算の中でどんどんやることがありますよという、こういう小さい自治体でも後押しをする、国のやっぱり後押しの予算が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　令和三年の改正法後も、例えば点字メニュー等のコミュニケーションツールの作成等、環境の整備に当たるものを引き続き努力義務としてございまして、合理的配慮の提供が進むように無理のない範囲で進めていただければと考えてございます。

○横沢高徳君　無理のない程度で進めるんじゃなくて、こういう自治体の取組を後押しする国の予算が必要ではないかという質問を今しました。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほど申し上げたような努力義務を課すというふうに設定してございますので、それを後押しするという意味において予算の内容に含まれているものと認識をしてございます。