予算委員会

○横沢高徳君　これからニーズがもしかしたら全国的に広がって増えてくるかもしれません。この辺の取組を進めていただきたいと思います。 　次、行きます。鉄道の障害者割引制度についてです。 　この制度はいつできた制度でしょうか、そしてどんな内容か、伺います。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　まず、鉄道運賃の障害割引でございますけれども、これは、鉄道事業者の経営上の判断によりまして、鉄道事業法の規定に基づき、届出によりまして導入されております。 　その上で、御指摘の障害者割引制度でございますけれども、常時介護者の付添いが必要な重度の障害者の方を対象に、障害者御本人と介護者の方それぞれ二分の一の割引といたしまして、合わせて一人分の運賃となる運賃制度といたしまして、一九五〇年、旧国鉄において導入されております。 　その後、一九五二年に、運賃が高額となる百一キロ以上の乗車につきましては、利用者の負担軽減を図る観点から、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度とされまして、この制度を複数の事業者が事実上踏襲しているものと承知しております。

○横沢高徳君　七十年前にできた制度です。七十年前に比べて、障害や難病など多様な方々の社会参加が進んでおります。 　国交大臣、時代の変化とともに実態の把握と障害者割引制度の見直しが必要ではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月も横沢議員からこの御質問いただきました。その御質問を受けまして、この一月には、鉄道事業者に対しまして障害者割引について拡大をしていくこと、これは、先ほど重度、軽度、それから距離等々いろいろな、まだございます、あと精神障害者割引等々の問題もございます。そういうことについて割引を、制度を見直して割引制度を拡大するように、先ほど局長から申し上げましたように、あくまでも鉄道事業者の主体的な意思でやっていただいております。そういう意味で、鉄道事業者に対してその努力を促したところでございます。

○横沢高徳君　努力を促したということであります。 　次に、厚労大臣に聞きますが、特に精神障害者手帳の保有率が増えていると思いますが、精神障害者手帳保有者の推移についてお伺いをいたします。

○委員長（櫻井充君）　事務方でもよろしいですか。

○横沢高徳君　大丈夫です。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　精神障害者の推移ということで、この直近十年間でございますが、厚生労働省が実施をいたします衛生行政報告例によりますと、精神障害者保健福祉手帳の台帳登載者は約七十五万人から約百三十五万人となっているところでございます。

○横沢高徳君　増えているんですね。やはり、でも、精神障害者の方も障害を持ちながら社会参加しようとして日々努力していらっしゃる。先ほど国交大臣が促したと言いますが、やはりこれ、いま一度、やはり政府全体で、国土交通省そしてまた厚生労働省、障害者割合がどうなっているか、大きな枠での見直し検討会のようなものをつくって、委員に入ってもらいながら、ある程度の方向性を出した上で鉄道事業者にもう一度見直しを促すような取組が必要と考えますが、国交大臣、この点について御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　横沢委員おっしゃるとおり、改正障害者差別解消法も新たに成立いたしました。そういう大きな考え方になりました。そういう制度の下で、先ほど、鉄道の障害者割引については先ほどのような制度がございますけれども、全体の中で見直して、どういうふうな形でこの制度を拡充していくか、それも一緒に考えていきたいと、このように思っております。