予算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど経産大臣から答弁がありましたけれども、四月の末まで今の激変緩和措置がとられるというところまでは決まっておりますが、それ以降については決まっていないということでありまして、そのときには、エネルギーの価格の動向でありますとか国民生活の状況でありますとか、そういうものも考えながら適切に判断されるものと考えております。

○横沢高徳君　分かりました。 　特に地方はガソリン代、燃料代の影響は大きいので、是非ともここを前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、障害者差別解消法に伴う民間事業者合理的配慮、来月四月一日からスタートします。 　合理的配慮、加藤大臣に伺います、民間事業者への周知徹底はどれだけ進んでいるのでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　障害者差別解消法の改正によりまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくことは大変重要であると考えてございます。この改正法を円滑に施行するためには、新たに合理的配慮の提供が義務化される事業者に改正法の内容を的確に周知していくことが重要であり、これは委員の問題意識と一致しているところであると思います。 　このことから、内閣府としましては、政府広報や内閣府ホームページなどを通じた改正法の周知、また事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催等の取組を進めてきたところでございます。また、関係省庁におきましても、それぞれ所管する事業分野への改正法の周知等を実施しているものと承知をしております。 　内閣府におきましては、今後も関係省庁と連携協

○横沢高徳君　加藤大臣、やはり地域の自治体が地域の民間事業者に周知することがすごく大事だと思うんですが、地域の自治体が周知徹底はどれぐらい進んでいますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　地域の、御通告の中で地域の自治体をということが特になかったのでございますけれども、各関係省庁ごとにガイドラインの方を策定をして、それぞれの業界ごとにこの周知をしっかり行っていくように、失礼しました、ガイドラインではなくて指針ですね、その指針をしっかりと周知していく形で隅々までの周知を徹底していくという形を取ってございます。

○横沢高徳君　それでは、今、加藤大臣の認識として、地域の自治体が民間事業者への徹底はどれぐらい進んでいるのかどうなのか、大臣の認識を教えてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　法律の、お答えを申し上げます。 　今回の改正法の中におきましても、国及び地方公共団体の連携の協力の責務というところを追加をしてございます。国及び公共団体においても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるように、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力をしなければならないものとしてございます。 　この趣旨をしっかり、改正法の中に入っている責務でございますので、これを周知していくことによって自治体の皆様方にもしっかりと協力を促してまいりたいと、このように考えております。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　それでは、改めて、加藤鮎子担当大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　私自身の認識といたしましては、これからの施行を迎えまして周知を政府としてやってきているところも踏まえまして、広がってきているところはあると思いますけれども、まだまだ徹底して一〇〇％行っているということではもちろんないと、道半ばにあると存じますので、しっかりとした周知、説明や周知を行っていくことに引き続き力を入れていきたいと考えております。