予算委員会

○柴愼一君　ありがとうございます。 　国会議員を一般国民と違う特別扱いしているのではないかという政府、税務当局の対応に国民の不満、不信が高まっているんだというふうに思います。 　この状況を是正するために政府としてどのような対応を取られるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたし、今、ただいまの柴先生から御指摘ございましたが、やはり今回の一連のことで国民の皆さんが一番不満に思っていること、これは、政治家と一般の納税者の方が、何か特別な扱いが政治家になされているのではないかと、こういうことだと思います。それが怒りの根源であると私も思っております。決してそういうことがあってはならないわけでございます。 　これから、政治家であろうとも、それから一般の納税者の皆さんであろうとも、全く公平に扱われていること、そういうことをしっかりと形としても示していかなければなりませんし、また御疑念があれば、そういうことに、そういうことはないんだということを丁寧に示して、お示ししていかなければならないと考えています。

○柴愼一君　これまでの質疑の中でも、鈴木大臣今おっしゃっていただいたように、議員を特別扱いしているということがないように、不信感、不公平感を持たれることのない当局として対応をするんだというふうにおっしゃっていただいています。 　現時点で、裏金を受け取ったとされる議員に対して税務調査を行ったという事実はあるのでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税務調査を実施したかどうかということでありますが、国税当局は一般の国家公務員よりも更に重い守秘義務が課せられておりまして、従来から個別の納税者への税務調査の状況等を明らかにしていないところであります。また、財務大臣という立場といたしましても、税務調査の中立性を確保する観点等を踏まえまして、個別事案については、税務調査の実施の有無を含め、国税当局から報告等を受けることを控えているところでございます。 　しかし、税務当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正な課税の実現に努めているわけでございます。 　国税としてしっかりと責務を果たしていると、そのように感じ、そのように思っているところであります。

○柴愼一君　個別の誰々議員を税務調査しましたと言う必要はないというふうに思うんです。鈴木大臣おっしゃったとおり、必要な対応を行っているということであれば、税務調査していますよというようなことを、信頼を回復するためには言う必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、行った、そういう、誰をしたということではなくて、行った事実はあるのかないのか、それだけでもお聞かせいただけませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その誰に行ったかという個別でなくともということでありますが、それも含めて、税務調査を行ったかどうかということには、これは私として報告を受けないということにしているところでございます。 　したがいまして、お尋ねの点についてはお答えできないということを御理解いただきたいと思います。

○柴愼一君　それではやっぱり国民の信頼は回復できないんじゃないかというふうに思います。 　これまでの衆参含めて予算委員会など様々な議論がされてきています。納税に関する質疑、やり取りの中では、要は、裏金として受け取った金、お金が個人に帰属するのか政治団体に帰属するのかという問題だというふうに思います。 　報道などでは、自分で管理していたんだと、自己資金も入れて会計処理していたんだとか、団体間でのやり取りという認識がなく自己資金の一部だと認識していたとか、議員個人の寄附金として政党支部に振り込んだというような発言が報じられています。また、自民党の聞き取り調査においても、議員個人が管理していたという実態があるということも、自民党の調査、聞き取り調査でも明らかになっています。また、参議院の政倫審の中でも、橋本議員は、個人からの借入金の収入として収支報告書に計上したと、これは裏金なので、あくまで

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴先生から今御質問の中で触れていただきましたとおりに、政治資金につきましては、それが政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかによりまして課税関係が異なるために、個々の事実関係を精査する必要がございます。 　所得税は申告納税制度の上に成り立っておりまして、国会議員であれ国民の方々であれ、御自身が、やはり自分のこの収入とかその必要経費だとか、それ分かっているのは自身でありますので、自身の収入や経理を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。 　今回の政治資金の納税の関係に関して疑義があるようであれば、各議員が自らの課税関係をしっかり確認し、責任、説明責任を果たし、疑義を晴らしていただきたいと考えているところでございます。 　税務調査を実施すべきではないかという、こういうことでありますが、財務大臣が税務調査を指示すべきということである

○柴愼一君　申告納税制度が基本だということでいけば、ずっとそれ言ってきたんですよね。納税促してくださいと岸田総理にも言ってきましたが、そういったことがされているということも聞いたことがありません。 　また、税務行政の中立性についても、誰々を狙い撃ちしてやれということではなくて、例えばこういう課題については統一して、課題を共有して対応するべきじゃないかということは、是非財務大臣としても言っていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。 　課税すべきかどうかは資金管理の実態を調べないと分からないということだというふうに思います。検察の捜査は、政治資金規正法上の不記載として決め打ちして捜査したんだということを疑問視する識者の声もあります。実態見てみないと分からないということなんです。 　国民の納税意識、政府、税務当局の信頼と、国会議員の立場のどちらが大切なんでしょうか。政府としての

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来申し上げていますとおり、やはり今回の問題で国民の皆さんが一番怒っておられるのは、政治家だけ特別扱いをしているのではないかと、こういうことなんだと思います、中心は。したがいまして、これはもうそういうことは絶対ないと、あってはならないことだし、絶対ないという思いでございます。そういう意味で、思いであります。 　そういう中で、法律にのっとって、申告納税制度ということも踏まえながら、公平に、厳正に、法律にのっとって対応していきたいと思います。