予算委員会

○横山信一君　次に、救命いかだの搭載義務化について伺ってまいります。 　これは知床遊覧船事故を受けた対応でありますけれども、これについては、本当は、この改良型救命いかだに小型旅客船への搭載義務化というのを本当は四月からやる予定だったんですが、現実は、釣り関係団体からの疑問の声があり、また背景には、この知床遊覧船事故対策委員会に遊漁船関係者が含まれていなかったこと、あるいはまた、パブリックコメントでは事業者が検討、準備するための期間が不十分だったと意見があったということで、搭載義務化は当面の間延期することになりました。 　斉藤大臣は、遊漁船への搭載免除の特例について追加の検討を行いたいというふうに発言をされております。この追加の特例とはどのようなものなのか、スケジュールを含め、伺いたいと思います。 　あわせて、水産庁にも伺いますけれども、小型旅客船ではなく釣り船でも十二名以下の場合は水

○委員長（櫻井充君）　まず、それでは斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　遊漁船を含む旅客船への改良型救命いかだなどの搭載義務化につきましては、事故時に乗客を低水温の水中でなく水上で救助することを目的といたしまして、知床遊覧船事故の反省の上に立ってでございます。当初、遊漁船には令和七年四月から適用する方向で準備を進めてまいりましたが、いかだなどの開発の遅れやパブリックコメントなどにおける御意見を踏まえ、搭載義務化を当面の間延期することとしております。 　また、搭載免除の特例については、現在の案においても、救命いかだ等の搭載と同等の安全が確保できる場合、例えば最低水温が二十度Ｃを下回る時期に運航しない場合とか伴走船を伴って航行する場合などについては搭載を免除できることとしております。これに加えまして、遊漁船事業者を含む有識者等から成る検討会を早急に立ち上げまして、遊漁船の業務実態等を踏まえた追加の特例措置の検討を行うこととしております。

○委員長（櫻井充君）　次に、坂本農水大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　今国土交通大臣から答えていただきましたように、改良型いかだの搭載の当面の延期、それから特例等については検討していくということでしたので、農林水産省といたしましても、まずこの検討会に参加をいたします。そして、遊漁船の実態に応じた安全設備の搭載の在り方について国土交通省や関係者と話し合っていく考えであります。その結果を踏まえた上で、支援の在り方につきまして検討してまいりたいと思っております。

○横山信一君　じゃ、次に厚労大臣に伺います。 　障害を持っている方たちが療育手帳などの再認定時、あるいは障害年金の更新時には、国や県の求めにより医師の診断書が必要になっているというふうに聞いております。 　先日、釧路市にお住まいの発達障害の子と暮らすお母さんから伺ったお話では、釧路には専門医が不在のため、診断書をもらうために札幌まで子供を連れていかなければならないと。北海道以外の方はこの釧路―札幌間の距離感分からないと思いますけれども、車で札幌に行けば大体片道五時間以上、特急列車を使っても片道四時間以上掛かります。しかも、障害の子供を抱えての移動ですから、しかも日帰りはできるような距離じゃないので宿泊をするということになると、釧路に住んでいるために大変な負担を強いられているという現状がある。 　そこで、療育手帳の再認定や障害年金の更新についてはオンラインによる診察を可能としてもらえな

○国務大臣（武見敬三君）　障害年金の再認定の手続においては、障害の状態を確認するため、診断書を日本年金機構に提出をしていただいております。この対面診療により作成された診断書のみならず、オンライン診療により作成されたものの提出でも可能というふうにしておりまして、診断書様式は日本年金機構のホームページでも周知をしております。 　また、療育手帳制度については各自治体が自治事務として運用しており、具体的な事務の内容は各自治体において決定をしているものでございます。 　厚生労働省としては、療育手帳の再判定の際の診断書についても、これ、オンラインであるとか対面診療であるとか、そういった特段の定めは置いておりません。出張窓口を設けるなど、申請者負担の軽減に取り組む自治体もあるというふうに承知しておりますので、できるだけこうした負担軽減させるように厚生労働省も自治体と協力していきたいというふうに思いま

○横山信一君　ありがとうございます。 　続いて、環境大臣に伺います。 　令和六年一月末までの熊による人身被害の発生件数百九十七件、二百十八人に上っていると。しかも、六名も死んでいるということで、いずれも月別統計データのある平成十八年以降では最多の水準と。特に東北地方の人的被害が多いという現状があります。 　鳥獣保護管理法では住宅が集合している地域では狩猟が禁止をされているために、昨年も熊が住宅地、市街地に出没したというのがありましたけれども、その際には警察官職務執行法による駆除命令などの応急的な対応が行われているという現状があります。 　しかし、今の対応の中では、その熊が住民に対して危害を加えないようにどうしたらいいかとか、あるいはハンターの安全性の確保とか、あるいは事故が発生した場合のその責任はどうするのかとか、まあそういったことについては十分な議論がなされていないと、不明確だと

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、昨年の大変な熊による被害、まあこの委員会でも御質問、御指摘をいただいたところでございますけれども、専門家による検討会を設置いたしまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日にこの被害防止に向けた総合的な対策の方針、これを取りまとめていただいたところでございます。 　熊による住民等への被害防止の緊急性、また捕獲等に携わる従業者の安全性の確保、そして万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在、こういった観点から、捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応、これが行われるように、鳥獣保護管理法の改正、これも含めて国が早急に対応方針を整理することが求められていると思います。 　現行の鳥獣保護管理法では、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいとして、住居集合地域等における銃猟、これを禁止しております。しかし

○横山信一君　ありがとうございます。 　先日、先日というか昨年、北海道東北地方知事会から、この麻酔猟銃に関しての求めがあります。それは建物内に侵入した熊の実態があったからでありますが、そうしたことにどう取り組むのかという、麻酔猟銃を是非、関係法令見直してほしいと。 　一方で、自治体は、熊を駆除すると、全国からかわいそうという苦情の電話に対応に追われるという実態もあって、生け捕りを可能にするという意味でもこの麻酔猟銃、非常に重要だと思うんですが、この点について伊藤大臣に伺います。