予算委員会

○藤巻委員　為替相場、これが日本経済に及ぼす影響は甚大ですので、しっかりと緊張感を持って対応いただければと思っております。 　最後の質問になりますけれども、物価高と金融緩和についてですけれども、九日の当委員会で日銀植田総裁が、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高いと発言されました。これはつまり、金融緩和を引き続き続けて、物価を押し上げることを目指すということでございます。 　一方、政府は、総理の所信にもあったように、物価高から国民生活を守ると言っています。 　日銀が物価を押し上げていく中で、政府は物価高から国民を守ると言っているわけです。これはどういったことでしょうか。この日銀の政策から国民を守るというふうなことなのでしょうか。この矛盾、大臣はどう考えますでしょうか。

○鈴木国務大臣　日銀の金融政策につきましては、これは、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現する必要があるとの観点から行われているもの、そのように承知をしております。 　これに対しまして、政府の物価高対策は、押しなべて物価を引き下げようとするものではなく、足下のエネルギー、食料品等の物価高から国民生活と事業活動を守るため、これらの価格高騰による影響にきめ細かく対応しようとするものであります。 　このように、両者は政策の目的や対象が異なっておりまして、両者が矛盾するものとは考えていないところであります。 　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、政府、日銀の共同声明に沿いまして、政府、日銀が一体となって、物価安定の下での持続的な経済成長に向けまして取り組んでいくことが重要であると考えます。

○藤巻委員　もう終わりますけれども、大臣はそうおっしゃられるんですけれども、政府の物価高対策と日銀の金融政策、これは明らかに逆方向のベクトルだと私は考えます。日銀の独立性は担保されるべきですけれども、今のそれぞれの政策の方向性には疑問を持たざるを得ません。多くの人が物価高に苦しんでいるのは事実です。しっかりとした対応を望みます。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。 　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は、食料安全保障、そして、今、日本沿岸における、養殖不漁でございます、その問題について、さらに、外国人の技能実習制度から新たな制度に移行して外国人を多く受け入れようとする問題、今、地元の方からもたくさん声をいただいておりまして、それについて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと前後左右するかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　まずは、食の安全、そして食の確保、安全保障としては一番大事なものはやはり食料安全保障だということでございますが、まず、政府が二〇三〇年食料自給率四五％を今掲げていらっしゃいます。これに向けて、今、政府として、どのように自給率を上げていくのか、その具体的なアクション、行動、そして、本当にその数字が獲得できるのか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料自給率につきましては、長期的な食生活の変化によって、国内で自給可能な米の消費が急速に減少する一方、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費の増加等が続いていることにより、自給率というのは減少してまいりました。 　一方、食料自給率の向上に向けた施策として、小麦、大豆などの国内生産の振興などを推進した結果、小麦、大豆等の国内生産量は増加し、着実な成果を上げてきております。 　令和二年度に策定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、二〇三〇年度の食料自給率四五％目標に向けて取り組むべき課題として、輸入品に代替する小麦や大豆、加工・業務用需要に対応した野菜等の生産、供給の拡大、これらの生産を支える国内農業の生産基盤の強化、中食、外食における国産農産物の需要拡大、多くの国民に食料自給率向上の意義を理解してもらうことを掲げておりまして、

○空本委員　今、定量的な目標というか、そういったものが見えないんですね。四五％というものはいいんです。じゃ、大豆とか、そして小麦をどの程度増やすのか。逆に、その大豆、小麦を、転作奨励したりしていまして、増やしていくんですが、それを受け入れる受入れ口があるのかどうか、買取り先があるか。大手の製粉会社がそれを本当に受け入れてくれるんですかと。まあ、農水省さんが管轄していますので、そういった意味合いで指導はできるのでしょうけれども、やはり小麦とか大豆を生産するけれども、本当に規模として大きな数量を受け入れてもらえるのかどうか。大変厳しいと思います。 　今、お手元に資料をお配りさせていただいています。 　まず、最初の資料でございますが、昭和四十年と平成三十年、約六十年ありますが、六十年弱の時代差がございますけれども、そこでの食料自給率の違い、比較をさせていただいています。 　まず、左側を見て

○坂本国務大臣　委員御指摘のように、昭和四十年に七三％だった自給率は急減いたしましたけれども、これはやはり、食生活の変化で輸入が非常に増えた。一方、今の基本法が制定されました平成十一年からは、大体四〇％前後で推移をしております。 　平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化の二ポイント分につきましては、主な要因を定量的に評価しますと、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大が自給率を一・四ポイント押し上げております。一方、今委員が言われました自給率の高い米の消費量の減少が自給率を三ポイント引き下げております。ですから、国内の麦、大豆の生産拡大はしっかり成果を上げているけれども、やはりそれ以上に米の消費の減少が自給率を引き下げているということでございます。 　そういうことで、海外依存度の高い品目の国内生産拡大による増加要因と、国内消費の減少による減少要因の双方が作用して

○空本委員　ありがとうございます。 　やはり米を食べていなかったからこそ減ってきたのは間違いございません。そして、小麦とか大豆の生産を増やすことも確かに大切、そういった拡大をすることも確かに大切、しかしながら、先ほど示しました昭和四十年と平成三十年の違いは何かというと、日本人の米の消費量の違いなんです。 　今日、許可いただきまして、「エネルギーレビュー」という、これは電力の本なんですが、電力の本なんだけれども、ここに、エネルギー安全保障と食料安全保障でエネルギーの自給率そして食料の自給率がどうあるべきかということを、私案でございますが、提示させていただきました。それをまとめたものが、今お配りさせていただいています次のページの資料でございます。配付資料二でございます。 　そこに、食料安全保障上重要な指標である食料自給率、これを何％にするべきか。今、政府は、先ほど申し上げましたが、四五％

○坂本国務大臣　種子につきましては、稲、麦類及び大豆の種子はほぼ全てが国内において生産をされております。また、野菜種子は国内流通の九割、飼料作物種子はほぼ全量が海外で生産をされておりますけれども、これは、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地にリスクを分散して生産しているものであります。加えて、国内の備蓄として、野菜種子で約一年分、飼料作物種子で年間需要量の約四割を保存するなど、それぞれの品目で安定的な供給体制が現在構築をされております。 　肥料につきましては、ウクライナ情勢等によりまして、一時、原料調達が不安になりましたけれども、カナダ等の輸入先国への代替を進めまして、現在、安定的に確保されております。 　経済安全保障推進法の特定重要物資に位置づけ、令和九年度までに年間需要量の三か月分のリン安そして塩化カリの肥料原料を備蓄することを目標とする一方、国際情勢の影響を受けづらい構造への