予算委員会

○空本委員　肥料と種子は国内でしっかりと確保していただく体制づくり、なかなか難しいとは思いますけれども、是非お願いしたいと思います。 　ちょっと養殖の問題は最後に回させていただきたいと思います。 　その前に、外国人をどうこれから受け入れていくか、技能実習制度から、今回、育成就労制度へ制度を移行し、そして外国人の働き手の方々を国内にどんどん入れていこうというところでございます。 　その中で、今回、有識者会議等を踏まえてこれを決めてきているとは聞いておりますが、現場の実務経験、受け入れて、外国人をちゃんと雇った経験のあるような方々が行政とか有識者にいないと感じています。トップダウン式のやり方で、現場からの声が確実に上がってきていないというふうに私は感じるんですけれども、制度を改正するに当たってどのように進められたか。特に、現在多く外国人を受け入れている方々がたくさんいらっしゃいます、企業

○小泉国務大臣　御指摘の点は非常に重要なポイントだと思います。抽象的に制度をつくっても、現場にそれを置いたときにうまくはまらないということが間々あります。特に、トップダウンになってはいけない、我々もそこを一番注意をしたところでございます。 　政府の有識者会議で結論を得て、今、法案作成中でございますので、国会での御議論はこの先になりますけれども、これまでの段階で、でき得る限り各業界で実務に従事する方々の声を吸い上げながら、そういう方々の代表が有識者会議のメンバーに入って、そしてヒアリングを繰り返し行ってまいりました。さらに、これをまとめた段階でも、まとめについての、最終報告書についての御意見も各方面から現在も含めていただいております。 　これからも、そういった方々の声に耳を傾けながら、一番いい制度ができるように、国会の御議論にも進めるように取り組みたいと思います。

○空本委員　大臣からそういうふうにおっしゃっていただくのは、大臣ですからそういうふうにおっしゃるんだと思うんですが、やはり、私、今、地方、地方を歩いていて、現場から、私たちの声が全然反映されていないと。 　特に、次の質問に移るんですけれども、新たな育成就労制度は受入れ対象分野とかをどのように決めてきたのか、そして、今たくさん雇用している製造業、こういった中で漏れがあるんじゃないか。 　そこについてはこれから所管の省庁と話し合いながら決めていくということになっているとお聞きしていますが、やはり多くの方々を、今、外国人労働者、トラブルがあったりした業界もあります、そういった業界からも、実は今、外国人をたくさん入れているから製造業が成り立つ、けれども、この方々が受入れできなくなったらば完全にその産業は国内から消えてしまう、そういう今悲鳴が上がっています。 　今回、関係閣僚会議決定事項、二月

○小泉国務大臣　育成就労三年の経験を踏まえて特定技能一号に到達してもらうということがこの制度の一義的な目的でございます。したがって、特定技能と育成就労の分野は最終的には一致するというふうに我々はイメージをしております。 　そこへ持っていくやり方でありますが、これはまさに法案を御審議いただいた上での話になりますので、ちょっと差し出がましい説明になることを許していただきたいんですが、有識者会議をつくり、業界ごとに関係省庁にも入ってもらって、そして現場の意見も聞きながら、適正な規模、上限を決めます。この育成就労については、特定技能と同じように受入れ上限を決めますけれども、それは、今申し上げたような公平性を持った、透明性を持った、具体性を持ったやり方で進め、かつ、中小企業への配慮、地方経済への配慮、これがまず最初に出てくる柱でございますので、そういう仕組みの中でベストを尽くせるものにしたいと思っ

○空本委員　その中で、特定技能二号の移行対象職種、これは大体移動する。今、特定産業分野というのがありまして、特定産業分野は十四分野あります。そのものがそっくり行く。けれども、そこから漏れている業種がある。 　今、技能実習制度の九十職種百六十五作業、この中で漏れているものというのはどれか。多分、大臣よりも事務方の方が御存じだと思うんですが、どうでしょうか、漏れている産業。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、技能実習で入っている分野で、特定技能一号がない分野、多々ございまして、ちょっと職種数は正確に申し上げにくいので分野で申し上げますと、例えば、多いところでは、繊維の関係でございますとか、あと鉄道分野とか、そういうようなものが、技能実習でございますけれども、ない。あとは、経済産業省の分野でもまだ印刷、製本とかいろいろございますが、これも、今、分野追加に向けていろいろ議論を続けているところでございます。

○空本委員　ありがとうございます。済みません、細かく聞いていけばよかったんですが、実はさっき、この質問の前に、この十四分野のものと実習制度九十職種百六十五作業を見比べていて、どれが入っていないのかなとずっと眺めていたら、さっきおっしゃっていただいたとおり繊維産業とか。でも、繊維産業、もし外国人がいなかったら、全部日本の産業は潰れますよね。 　ですから、そういった意味で、今漏れているものを、何か問題があったのかもしれない、けれども、それをちゃんと支える制度にしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　まさに、そういう趣旨を踏まえて対応したいと思います。まず、法案を通していただきたい。

○空本委員　ありがとうございます。 　そして、この問題の一番大きな問題としましては、これから外国人がたくさん入ってくる可能性があります。そうすると、入管の職員の皆さんも、そして、トラブルもこれからたくさん増えてくる、そうなったときに警察、公安の皆さんも大変困った状況になるんじゃないか、業務が激増するんじゃないか。 　逆に、いつぞや聞いた話としましては、計画的に悪質な入国をして、数日、一週間、二週間たったら失踪する。失踪したら、失踪届を出したら、どこかの都道府県に逃げて、そこで、今度は別のところで働くから退職の手続をしたい、そういう方がいらっしゃって、それは逆に、計画的なのかどうかもしれません、駆け込み寺的なＮＰＯとかがバックにいて対応していて、そして、その中で、もうそうなっている。失踪届を警察の方で下ろさざるを得ない。計画的、悪質的な、そういう入国がこれから多発する可能性があると感じま

○松村国務大臣　外国人の不法な就労でありますとか滞在につきましては、警察におきましては、現在、出入国在留管理局と合同で摘発を実施をしているところでございます。また、積極的な取締りを推進していると承知をいたしております。 　先生御指摘の新制度への移行によって警察の取締り業務が増加するかどうかについては、一概にお答えすることは困難でございますけれども、御質問の新たな制度に関しても、在日外国人犯罪の取締り等を所管する警察におきましては、関係機関とも連携をし、適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。