予算委員会

○山岸委員　実質的にどうであったかで判断する、当たり前のことですよね。だから、それは今時点では当然、決着はついていないわけです。これから中身を精査して決まってくるわけなんだけれども、では、それに対して自民党はどういうふうに言っているのか。 　先ほどの資料三番、パネルでございますけれども、政治活動費以外に用いたと述べた者は一人もいなかったとわざわざ書いているんですね。つまり、個人のたんす預金ではありませんでしたということをわざわざ言ってくれているわけなんです。 　さらに、補足的に、座長であった森山議員がどう言ったか。政治資金として皆さん処理しておられますから、所得税の関係は発生しないと理解していますとわざわざコメントしてくれているんです。 　一体、自民党はいつから国税庁も兼務するようになったんですか。実態はどうだったかということは、国税庁が判断して決めるんじゃないんですか。 　国税庁

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論でございますが、まず、申告納税制度の下では、納税者の方々において御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。 　その上で、国税当局におきましては、課税上有効な資料情報の収集、分析に努めまして、適切な申告が行われておらず課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。 　いずれにいたしましても、政治資金の課税関係につきましては、国税当局におきまして、個々の実態に応じて法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。

○山岸委員　当然、国税当局が精査をして判断していく、当たり前の話なんですね。 　それを、この自民党の調査は、いやいや、政治資金でございましたと、何の権限もないのに予防線を張っている。さも税務当局に、来るな、来るなと、入らせまい、入らせまいと言うかのような文章になっていて、私は、これは国税庁への挑戦状ではないかというぐらいの文章だと思うんですね。 　財務大臣、この間の議論を聞いていただいて、大臣はどう思われるか。こんな報告書で、裏金は確かにばれましたけれども、過去に遡って全部政治資金でしたから税金を払う必要はありません、我々は税金を払いません、こんなふうな説明で、今、確定申告の期間中で様々な声が上がっている中で、国民の皆さんが快く納税いただけると財務大臣はお考えになりますか。いかがですか。

○鈴木国務大臣　課税等の実務的なことにつきましては、先ほど国税庁次長からお話があったとおりであります。 　そして、自民党の調査につきましては、財務大臣の立場から、私からコメントする、そういう立場にはないということであります。

○山岸委員　国民感情を伺っています。これを見た国民が、こんなことで、正直者がばかを見るような、そんな税制では困ると皆さんが思っていらっしゃる。 　そういうときに、大臣として、やはり国民の皆さんに納税をお願いする以上は、今のような木で鼻をくくった答弁じゃなくて、もう少しないですか。

○鈴木国務大臣　こういうことが、まさに先生が初めに御指摘になられた世論調査等に表れているんだと思います。 　そうした世論調査の数字がまさに国民の気持ちだと思いまして、それは真摯に受け止めたいと思います。

○山岸委員　財務大臣、誠実な方とお見受けしました。おっしゃるように、国民の声なんですよ。 　国民の皆さんにこれから納税をお願いしていく以上は、大臣、裏金をつくっていた自民党議員の皆さんに、修正申告してくれませんか、納税しませんか、率先垂範して税金を払いませんか、これぐらい呼びかけてもらえませんか。どうですか。

○鈴木国務大臣　政治家個々人がやはり自らの説明責任を果たしていくということ、これが一番重要なことであると思います。 　財務大臣という立場で個々の議員、いわゆる個人に働きかけるということではなしに、政治家それぞれが自らの説明責任を果たすという観点から行動していただくということが重要だと思います。

○山岸委員　先ほどもほかの議員の質問の中で、国税に対して個々の議員のことはできない、これはおっしゃるとおりです。 　でも、そうじゃなくて、一人一人の議員の側、同僚でいらっしゃる議員に対して、これでは示しがつかない、修正申告しようじゃないか、これぐらいは言えるんじゃありませんか。どうですか。

○鈴木国務大臣　財務大臣という立場からはなかなか、個々人に対して申し上げるということは、やはりできないんだと思います。一友人としてのアドバイスとかそういうことはできるかもしれませんけれども、財務大臣という立場からは、そういうことはしない。個々の政治家が自らの説明責任を果たすという観点で行動していただくということだと思います。