予算委員会

長期化した場合の供給体制はどうなりますか。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、水、食料、燃料については必要に応じて現地において補給がなされているとの報告を受けております。また、日本関係船舶と各運航会社との間では毎日安否確認を実施しており、現在のところ、水、食料、燃料の確保や乗組員の健康状態に問題が生じているとの報告は受けておらず、退避に関する要望にも接しておりません。 　しかしながら、国土交通省としては、船員及び船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、今後の推移を見守りながら適時的確に対応させていただきたいと思います。

外務大臣、関係国との協力体制、支援の要請、どうなっているでしょうか。

今、金子大臣の方から答弁させていただいたように、今、船舶の乗組員の方は退避したいと、こういう御要望はないようでありますが、御案内のように、周辺国に若しくはイランにいらっしゃる方々については、それぞれ安全な陸路での隣国への退避であったりとか、既に、日本にお帰りになりたいという方につきましては、政府として六便のチャーター便手配をいたしまして、千名を超える方、千百四十名ですか、の方々が既に無事に日本に帰国をしております。 　同じような形で、退避の要請また出国の要請等々がありましたら、できる限りの対応というか、しっかりした対応を取ってまいりたいと考えております。

防衛大臣にお伺いいたします。 　事態が急変する場合もあると思います。そのときには直ちに救助をしなければいけないと、こういうことも考えられます。航空機による救助は多分無理だと思いますし、それから、陸路で退避するとしても、砂漠地帯ですよ、誰がサポートしながらその航空機に乗るところまでたどり着くのか。このサポート体制など、どのようにお考えになっておられますでしょうか。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　幾つか徳永先生からの御指摘は論点があると思います。航空機、そして船、そしてまた陸路。例えば今回のケースという限定ではなく、一般論として申し上げさせていただきましたら、例えば、海外におきまして邦人等の退避を必要とする事態に至り、商用便での出国等が困難となった場合など、諸般の事情を勘案し邦人の安全確保のための手段として必要と判断される場合には、政府として自衛隊法第八十四条の四に基づく輸送の実施を検討することになります。具体的には、外務大臣から在外邦人等の輸送の依頼があった場合において、輸送に当たり予想される危険とこれを避けるための方策について防衛大臣と外務大臣が協議し、防衛大臣が輸送を安全に実施できると認められる場合に自衛隊法第八十四条の四に基づく在外邦人等の輸送を実施することができます。なお、この輸送を実施する際には、国際法上、派遣先国の同

これまで、このペルシャ湾に滞留している船舶に関しては、官房長官が関係省庁と連絡を取り合って安否の確認とか物資の供給とか対応してこられたようでございますけれども、今各大臣にお話を伺いましたが、やはりその各大臣間の連携というのも大変に重要になってくるというふうに思います。もう今や物資の供給というレベルではなくて、戦争に巻き込まれて、私は本当に命の危険が迫っているというぐらい危機感を持っております。 　そこで、総理にお願いなんですけれども、ホルムズ海峡、ペルシャ湾対策関係閣僚会議、こういったものを設置していただいて、船員の安全の確保と緊急時の対策について関係省庁で議論を深め、スピード感を持って対応し、船員の皆さんの安全を確保していただきたいと思いますけれども、検討していただけないでしょうか。

御指摘いただいたように、もう既に関係省庁、様々な情報の共有を密に行っております。昨日も、関係省庁集まっておりましたし、また夕方、私もその報告を受けました。 　付近の海域の安全のために必要な情報は、これ、日本航行警報ということで、我が国独自の取組として発出もしております。また、現地における食料の流通状況ですとか港湾の稼働状況など、乗組員の皆様が必要とする情報を提供してまいります。 　今後、どの会議体でやるか、現在も続けておりますけれども、そうですね、必要に応じて、国家安全保障会議四大臣会合、様々な形で情報共有を行ってまいります。

是非ともよろしくお願い申し上げます。 　それから、令和三年には、二〇一九年にオマーン港を航行していた日本関係船舶が攻撃を受ける事案が発生したことをきっかけに、中東地域の航行の安全に関する官民連絡会議、この連絡体制の強化のために設置されています。船舶関係者とも連携をしていただいて、船員だけではなくて、留守を預かっている家族の方、もう本当に心配していると思います。こういった家族の方々の安全にも是非とも努めていただきたいということも併せてお願いをさせていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　私たち立憲民主党とそれから公明党で予算の修正案を検討しようというような話をしているところでございますので、これに関連して少しお話をさせていただきたいと思いますが、原油価格高騰による国民生活への影響です。 　ガソリン価格の高騰を受けて、政府は、小売価格を百七十円程度に抑制するために

今般の緊急的な激変緩和措置につきましては、中東情勢により原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して実施していく予定です。 　他方で、中東情勢の先行き、いまだ予断を許さない状況にありますので、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難でございます。ただ、中東情勢、油価の状況を注視しながら、必要がありましたら、その他の予備費の使用状況も見極めた上で今年度の予備費を活用することも否定されるものではないと考えております。