予算委員会

○河野国務大臣　この間オンラインで利用者の方々の声も聞かせていただきましたが、私自身、いろいろなところで乗って、非常に便利なサービスというふうに思っております。海外ではもうこうしたサービスが随分前から導入されていて、日本では革新的技術みたいなことで御紹介をしておりますが、ちょっと恥ずかしいなと、そういう気もあります。

○漆間委員　もう海外では既に始まっているのに、ちょっと革新的なように紹介されていることが恥ずかしいということで、言っていただきました。 　次、総理にお伺いしたいんですけれども、このように、海外では当たり前で、便利で、国民の皆さんの生活を豊かにするような政策が日本で遅れている理由についてどう考えているかということについては、我が党の小野泰輔議員が十一月にも聞いたところなんですが、いろいろ総理おっしゃっていただいていましたけれども、私は、既存のタクシー事業者の経営への悪影響を懸念し過ぎたこと、そして、既存のタクシー事業者が政治力を持って影響を与え過ぎていたことが一つこれは原因かと思っておるんですけれども、岸田総理の御所見をお伺いいたします。

○岸田内閣総理大臣　ライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施いたします。あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェアの事業に係る法律制度について、六月に向けて議論を進めます。 　その際に、既得権ということではなくして、デジタル技術を活用した新たな交通サービスといった観点や、安全の確保、労働条件に係る課題、こうした観点からしっかり議論をしてまいりたいと考えています。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　議事の途中ではございますが、ただいまスウェーデン王国アンドレアス・ノレーン国会議長御一行が傍聴にお見えになっております。この際、御紹介を申し上げます。 　　　　〔起立、拍手〕

○小野寺委員長　ありがとうございました。御着席ください。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　それでは、議事を続行します。漆間譲司君。

○漆間委員　スウェーデンの方々、ようこそ。ヘッラーでよろしいんでしょうか。ようこそです。 　質問させていただきます。 　昨年末の国の案では、現行法の範囲での様々な規制緩和が提案されましたが、方針では、タクシー会社の運行管理の下、車両不足が深刻な地域や時間帯などが絞られ、限定的なものと理解しております。とはいえ、一月二十九日の規制改革会議では、河野大臣から、昨年末、国で出している案があるが、最終案ではないため、今後は様々な意見を聞いて進めていきたいという発言もあったところでございます。 　そこで、国は、今後、制度の具体化と制度設計を進める上で、法改正を待たずに現行法の範囲で、今から申し上げる五点、一点目、地域を絞らない、二点目、時間帯を絞らない、三点目、多くの需要があるときには一定の金額は高くなる、それに応じて働き手も参入するダイナミックプライシングを可能とする、四点目、雇用に限らず、

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の議論の始まりは、一部地域で、また一部時間帯で、また、ある特殊な条件の下で、大変タクシー等が不足をし、地域の足が不足している、これをどう解決するか、こういうところからスタートいたしました。 　先ほどお話もございましたけれども、やはり、その議論をするのは、三点大事だと思います。一点は、車が安心なこと、ドライバーが安心なこと、そして雇用の問題、働き方に大きく関わってきます。この三つの課題をしっかり解決していかなければならない。しかし、現行法の中でもしっかりそれらに対応してできるのではないかということで、規制改革会議等の議論を経まして、この四月から試行を開始してまいります。 　先ほどの、現行の仕組みでできるのではないかということも含めまして、この四月から、実際に一般のドライバーの方が自家用車を使って、しかし、先ほどの三点の安心を確保する意味で、タクシー会社が、これま

○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。 　このパネルは、今年一月の十日に、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会が発表した資料です。この資料によると、国がこれから二月中旬に行われる、四月からの運行形態詳細の中間報告、これを待たずして、運行形態や運行方法、ドライバー条件など、まるで既に決まっているかのように記載しているんですけれども、これは今後発表される国の案ではないということについて、一点ちょっと確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　東京ハイヤー・タクシー協会が先月、御指摘のガイドライン案を公表したことは承知しておりますが、その内容について、国土交通省と事前調整したものではございません。 　先ほど申し上げましたように、十二月に国土交通省として、まず、今の制度の中で何ができるか、これを四月から試行しましょうと。そのときに、雇用の安定や、車、運転手の安全性を確かなものにするために、こういう制度でやっていきましょうということを十二月に国土交通省が発表しました。その発表に基づいて、東京ハイヤー・タクシー協会において検討されたものと思っております。これからやってみよう、試用してみようというものの案だと思います。