予算委員会

○国務大臣（齋藤健君）　企業の取組状況ですが、総合エネルギー統計によりますと、製造業の化石燃料の使用状況につきましては、二〇二二年度は製造業全体のエネルギー消費の約六一％が化石燃料由来のエネルギーであるということを承知しております。産業界におきましては、脱炭素化に向けた燃料転換の取組は着実に進展をしていると。 　なお、二〇一三年度と比較すると、製造業の最終エネルギー消費量全体で一八・二％減少していますし、石炭は二三・四％減少、石油燃料は二三・一％減少、ＬＮＧが八・二％減少しているということで、消費量全体も減少しているということであります。 　個別企業の取組につきましては、網羅的に把握しているわけではありませんが、例えば製紙業において省エネ補助金を活用して石炭ボイラーからＬＮＧボイラーへの転換を行った事例ですとか、実証事業として自動車部品等の製造工場での水素の熱利用といった先進的な取組を

○川合孝典君　ありがとうございます。 　経産大臣にも是非知っていただきたいのが、現状、企業からもいろいろな情報が寄せられておりまして、私のところに来た話によりますと、企業ごとの交渉をしているんですが、それだけではもう限界があるということを言っています。 　例えば、石炭を天然ガスに置き換えるといったような作業を行うときに、個別の企業だけでこの交渉を行うとなると、ガス企業がその企業に対してパイプラインを敷設するとなると初期投資に巨額の資金が要すると。よって、安定的に買っていただけるかどうか分からない企業に対してエネルギー供給企業側も後ろ向きになる、転換したくてもできない企業は諦めてしまうという実は状況にあるんです。 　よって、地域ごとですとかコンビナートごとですとか、そういうまとまってこの燃料転換の取組を行っていけるようなスキームを是非進めていただきたいと、このように思うんですけれども、

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡単に、簡潔に御答弁お願いします。

○国務大臣（齋藤健君）　御案内のように、燃料転換を推進していく上には、供給側、需要側、両方の取組が必要だと思っていますので、そういう視点で取り組んでいきたいと思っています。

○川合孝典君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について、私は代表質問で自民党による組織的犯罪という認識があるかとお聞きしましたが、総理は答弁されなかった。まず、お答えいただきたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　組織的犯罪かという質問ですが、これについては、その定義については承知しておりませんが、いずれにせよ、こうした指摘を受けること、この事態が国民の皆さんに対して申し訳ない、深刻な事態であると受け止めております。真摯に反省し、おわびを申し上げる次第であります。

○田村智子君　自民党が二月十三日に示した調査結果では、一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していたとあります。 　総務省に確認します。 　収入がありながら政治資金収支報告書に記載しなかった場合、法律上どうなりますか。罰則も含めてお答えください。