予算委員会

○自見国務大臣　お答えいたします。 　国家戦略特区制度の下で特定の自治体で実施してまいりました法人農地取得事業につきましては、市町村等に対する調査や国家戦略特区諮問会議等の議論を踏まえまして、格下げということではなく、特定の自治体だけでなく全国の自治体からの申請が可能となるよう、御党にも御賛同いただきまして、令和五年四月の法改正により、構造改革特区法に基づく事業に移行したところであります。 　これら二つの制度は、前者では特定の自治体で緩和するか、また、後者では希望する自治体の提案で緩和するかなど、性格が異なるものではございますが、御指摘のような格下げではないということでございます。 　また、内閣府といたしましては、構造改革特区制度への移行が円滑に進むことが非常に重要だと考えておりまして、より多くの自治体から申請が進みますよう申請マニュアルの作成などにも取り組んできたところでございまし

○遠藤（良）委員　今、格下げじゃないということだったんですけれども、こう書いています、内閣府のホームページで。これは地域を限定して改革するということなんです。構造改革特区の場合は、国の規制が民間企業の経営活動や地方公共団体の事業を妨げることがあると。これは地域限定にするわけです。本来は、国家戦略特区は全国展開していくものだと思うんですけれども、これは明らかに地域を限定して、格下げと言わざるを得ないと思いますよ。 　総理に最後お答えいただきたいんですけれども、国家戦略特区として、せっかくここまで事業実績も出てきたし、成功事例も出てきた中で、ここで諦めるというよりも、是非、株式会社として全面的に国としても取得できるようにお願いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　農水大臣、自見大臣から今答弁がありましたように、国家戦略特区と構造改革特区、この制度の違いは、前者が特定の自治体で緩和するか、後者が希望する自治体の提案で緩和するか、こうした性格の違いであると認識をしています。両大臣からありましたように、格下げというものではないと思います。 　その上で、構造改革特区制度への移行が円滑に進むよう対応していきたいと思っておりますし、株式会社による農業参入については、特区を用いた法人農地取得事業のほか、リース方式や農地所有適格法人制度の下でも進んでいるものと承知をしており、これらの取組も進めていきたいと考えます。

○遠藤（良）委員　外国資本が土地を買ったりとか外国人の土地取得の制限、こういったものももちろん必要ですし、自治体の買戻し、こういったものも必要だと思います。その上で、株式会社としてこれを全面的に許可していくということは国としても是非やっていただきたいというふうに思います。 　最後に移りたいんですけれども、子供加速化プランのところです。 　これはこども家庭庁の資料なんですけれども、今現在、保育所の定数が三百万人である、今実際利用されているのは二百七十万人ということなんですけれども、これは保育士の方々の待遇であったりとか、そういった課題は改善しないといけないと思うんですけれども、一方で、子育ての出産育児一時金というところです。これは四月に四十三万円から五十万円に引き上がりましたけれども、一方で、やはり子供を出産するためには保険適用をして、手出しの分はバウチャーで補完をして無償化をしていく、

○岸田内閣総理大臣　出産の保険適用については、今委員の方から紹介があった出産育児一時金の拡充等の取組を進めて、その効果の検証を行った次の段階として、現状も踏まえながら、二〇二六年度をめどに検討を行ってまいります。 　その際に、保険適用はサービスの質が確保されるというメリットがある一方、全国一律の診療報酬で評価されるということで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけない、こういった課題もあり、双方の考え方を踏まえて検討していく必要があると考えています。 　なお、自己負担ということで申し上げるならば、今回の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでありますので、保険適用の検討に当たっても、こういった基本的な考え方は踏襲したいと考えます。

○遠藤（良）委員　是非これは総理の任期中に明言していただいて、それだけで今の内閣は本当に評価が変わると思いますので、是非とも思い切った決断をしていただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申出があります。漆間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。

○前原委員　教育無償化を実現する会の前原でございます。 　統一会派を組む維新の皆様方に時間の配分をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　まず、総理にお伺いしたいと思います。 　昨年十二月十二日に政府が発表したこども未来戦略、これですね、この副題には、次元の異なる少子化対策の実現に向けてと記されております。そして、その中身を見ますと、少子化への危機感に満ちあふれております。 　一部紹介をさせていただきます。若年人口が急激に減少する二〇三〇年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる、二〇三〇年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない、こう書いてあります。 　では、総理に伺いますけれども、今回のこども未来戦略の中に、多子

○岸田内閣総理大臣　少子化対策を考える場合に、経済的な負担と、そして理想……（前原委員「質問に答えてください」と呼ぶ）だから、今答えます。負担と、理想とする子供の数をかなえる、この両方において最も効果的な対策を用意するということで、令和七年度以降、大学等の授業料の無償化において、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している時期であるということ、そして、理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著である、この二つの観点から、七年度以降、三人の子供を持つ家庭にとって大学等の授業料等の無償化の対応を用意した、加速化プランの中でこの施策を示した、こういったことであります。

○前原委員　今の答弁は、本会議でも何度も聞いております。 　私が聞いているのは、一人目から無償化するのと三人目以上で無償化するのは、どちらが少子化対策として効果があるかという質問をしています。