予算委員会

○遠藤（良）委員　厚労省の資料ですけれども、ここに書いています、オンライン診療の本指針の適用のところに全面適用と書いていますけれども、オンライン診療では、指針では、全面適用ができるということになっています。原則、先ほども武見大臣からありましたけれども、かかりつけ医がいる場合は、初診はかかりつけ医の医師が行うことが望ましい、かかりつけ医がいない場合は、診療前相談ということが必要であるということです。 　これは、郡部でもそうですけれども、過疎地域と言われる地域では、やはり医師不足というのは非常に深刻になっています。私の地元でもそうですけれども、都心部から一時間もかけて飛行機に乗って自分の診療所に行く先生がいたりとか、七十五歳ぐらいの高齢の方が車を運転して自分の病院に通う、一時間も、高齢者の方が、病院に通う、こういう状況が今あるわけです。 　先ほど武見大臣、二万件ということをおっしゃられてい

○岸田内閣総理大臣　先ほど厚労大臣の方から、オンライン診療を実施している保険医療機関数、令和四年七月の約五千五百医療機関から、令和五年十月には約二倍の約一万医療機関へ増加を続けている、この数字を紹介させていただきましたが、これに際しましては、策定したオンライン診療の適切な実施に関する指針ですとか、昨年六月の国、自治体、医療機関等が普及に向けて取り組むべき方向性を示した基本方針、こうしたものを適切に見直しを行う、こういった取組も進めながら、適正なオンライン診療の普及に努めてまいりたいと思います。

○遠藤（良）委員　今総理からおっしゃられていただきましたけれども、是非国としても全面的に、我々維新としてもバックアップして協力させていただきたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　引き続いて、私が、被災の方々で、介護の仕事で行かれた、厚労省から要請があって、介護ボランティアとして被災地に行かれた方々にお話を聞きました。 　そこで、発災当時だったと思いますので、なかなか混乱の状況もあったと思いますけれども、その中でお伺いしたのが、行ってみると、一・五次避難所だったということなんですけれども、高齢者の方が六十名ぐらいいらっしゃって、トイレが二つしかなかったという状況だった。これは、本当に衛生的にも、当初から言われていましたけれども、衛生の課題、本当にあったと思います。 　そういう方々が行かれたときに、トイレが二つであったりとか、体に褥瘡ができている方も同じ病棟に入っていたり

○松村国務大臣　遠藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、御指摘をいただいた一・五次避難所でございますが、昨日、武見大臣からも御答弁がございましたけれども、一次避難、一・五次避難所、それから二次避難所、避難所外避難をなさっている方々、こういった方々への健康と命を守るための支援というのは、厚労省と連携をいたしまして日々改善また拡充をやっておるところでございます。 　御指摘の一・五次避難所につきましても、武見大臣に御視察をいただいて、診療所の設置もいただいているところでございます。 　その上で、内閣府におきましては、平時から、避難所におけるガイドラインを作成をいたしまして、自治体に周知をしておるところでございます。その中で、仮設トイレを確保することでありますとか、携帯トイレの備蓄、マンホールトイレの整備、また要介護者や高齢者、また要配慮者の方々に対する必要な福祉サービスの提供を図る

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　テーマは少し変わりまして、農産物に関して、食料に関してお話ししたいと思います。 　今年、この通常国会で食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正されるということなんですけれども、そのうち、円安の伸びもあってか、二〇二二年度では農産物の輸出が一兆四千億円だった、そのうちお米の輸出額というのが七十四億円だったということなんです。これは、額としては非常に少ないと思います。 　こういう開拓をしていくには、やはり農協であったりとか商社の役割は非常に重要だと思いますけれども、さらに、加工米で電子レンジでチンしたりするパック米とか、あれは結構海外で売れているんですけれども、純粋なお米はなかなかそう多くないということなんです。 　これは、政府としてどういったプロモーションで支援を、このお米の輸出についてどういった支援をされていくのか、この辺りを農水大臣に

○坂本国務大臣　米の輸出拡大を図っていくためには、国際競争力と農家の実質的手取りというものを両立させることが大事です。そのためには、まず、生産段階で大ロットそして低コスト生産の取組が必要です。もう一つは、プロモーション段階ではマーケットインの発想に基づく取組が必要です。 　その二つの要因をやはり持っているのがＪＡグループだというふうに思っております。といいますのは、やはり、ＪＡの場合には、米輸出のモデル産地の過半を占めまして、低コスト、大ロットの生産を推進ができるということであります。 　それから、プロモーション段階でも、大ロットの強みを生かした販売や、ネットワークを生かして多様な産地銘柄の品ぞろえによる現地へのＰＲ、こういったものができるというふうに考えておりますので、現地のニーズに応える形での生産や販路開拓というのが非常に期待できるというふうに思っております。 　先月、一月ですけ

○遠藤（良）委員　その中で、今、農業者の数というのは、高齢化もしていますし、人口が非常に減っているということが危惧されます。輸出ももちろん重要なんですけれども、自国の食料需給というものが非常に重要だというところで、働き手が減少している中で、お尋ねしたいんですけれども、今回、法改正の中で、緩和はされるんですが、農地所有適格法人のところです。出資ができる法人については、食品事業者であって、地域で実績のある者に限られるということになっています。これは、食品事業者に限られるということになれば、合理性はないと思います。 　これは、今回、是非、食品事業者に限らず、広く株式会社にもしっかり出資を認めていくということが必要だと思うんですが、この辺り、総理の方からお答えいただきたいと思います。

○坂本国務大臣　農地を所有できる農地所有適格法人につきましては、人口減少や高齢化が進行する中で人と農地の受皿として重要となってきていることから、国によります審査や農地転用の制限等の、農村現場の懸念に対応した措置を講じた上で、法人の農業経営基盤強化の措置をする必要があるというふうに思います。 　そういうことで、今回、農外資本を活用している法人の約半数が食品事業者を選択するというような事態を踏まえまして、まずは食品事業者を対象にするということで法案を提出したいというふうに思っているところであります。

○遠藤（良）委員　ということなんですけれども。 　兵庫県の養父市です。兵庫県の養父市のホームページなんですけれども、兵庫県の養父市は、御承知のとおり、国家戦略特区でありました。昨年の九月に構造改革特区に格下げになったということです。 　これは、先ほどおっしゃられましたけれども、国家戦略特区のときは、株式会社が農地を取得できる、そういうものを対策としてされていたと思います。国家戦略特区は岩盤規制を突破していくものである。ただ、一方で、これは格下げになってしまっているんです。 　実際、こういった株式会社が、全く違う、例えば、ここに書いていますけれども、成功している会社があります。ナカバヤシさんという会社なんですけれども、ここなんかは卒業アルバムとかを作っている会社なんですね。ここが今、ニンニクとかを作っています。全く食品事業者じゃないですよね。これは実際成功していまして、こういう事例が実

○坂本国務大臣　株式会社等の企業は、担い手不足が進行する地域や遊休農地が著しく増加する地域におきまして、その農業参入を進めることも重要であるというふうに考えております。 　企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、農地リース方式での参入を完全に自由化したところです。現に、法改正以前の約五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に今推進していきたいというふうに思っております。 　なお、企業の農地の取得につきましては、農業から撤退した場合どうなるのか、あるいは農地転用の問題、そして、地域との調和に対する生産現場の懸念がまだまだ存在することも事実であります。 　このため、農地法では農地の所有を農地所有適格法人に限っているところであり、一般企業の農地取得については引き続き慎重に検討をしていく必要があるというふうに考えております。 　構造改革特区というのは、格下げではなくて、こ