予算委員会

○政府参考人（笠置隆範君）　通告がございました岸田総理の資金管理団体である新政治経済研究会の収入に占める政治資金パーティー収入の割合について、政治資金収支報告書等の記載に基づいてお答えをいたします。 　平成三十年分及び令和元年分につきましては、政治資金収支報告書の保存期限が過ぎておりますため、官報に掲載された収支報告書の要旨に基づいてお答えをいたしますと、平成三十年分の収入は約一億一千九百九十六万円であり、要旨からは全てが政治資金パーティー収入か、収入と断言することはできませんが、政治資金パーティー収入を含む機関紙誌の発行その他の事業による収入は約一億一千四百七十四万円で、その割合は九五・六％となっております。 　令和元年分の収入は約一億三千六百八十四万円であり、同様に政治資金パーティー収入を含む機関紙誌の発行その他の事業による収入は約一億三千三百二十八万円で、その割合は九七・四％とな

○田村智子君　これ、二〇二二年は九八％がパーティー収入なんですね。これ、一回のパーティーで、収支報告書を見ますと百五十万円、一年に複数回購入している企業も確認できます。 　総理、ほかにも多くの企業が、あるいは業界団体がパーティー券購入しているんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ほかにも多くの企業が購入しているのではないか、これは収支報告書に法律に従って明らかにしております。

○田村智子君　それ、二十万円超えないと書かれないんですよ。だから、いっぱい企業や団体に買ってもらっていますよねという確認です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いっぱいという意味が分かりませんが、多くの企業に御参加いただいていると承知をしております。

○田村智子君　これね、五年間で七億円のうち六億六千万円近くがパーティー収入と。で、企業や団体に多くパーティー券買ってもらっていますと、そこから資金集めていますと。これね、政治家個人への企業・団体献金は禁じられている、だけど、政治資金パーティーという抜け道を使えば企業や団体からどんどん資金を集めることができると。で、この抜け道を最大限利用して巨額の金を企業、団体から集めて裏金までにしてしまったと。これが裏金事件の本質なんですよ。 　だから、企業、団体によるパーティー券の購入、また政党と政党支部への献金も含めて、企業・団体献金、これはもう全面禁止することが必要だというふうに考えますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、私自身は政治資金パーティーについて法律に従って収支報告も明らかにしておりますし、内容については報告しているとおりであります。法律に従って対応しているものであり、その点においては問題がないと考えております。 　その上で、今回、自民党の派閥の政治資金パーティーを舞台としてこの収支報告書の不記載等を通じた不祥事が発生した、このことについて、この実態をどう解明するか、そして説明責任、政治責任をどう明らかにするのか、再発防止をどうしていくのか、これをこの自民党としても党を挙げて取り組まなければならない課題として取り組んでいます。 　こうした点、しっかり議論を整理した上でこの対応を考えてまいります。

○田村智子君　あのね、企業や団体から政治家個人にお金動かす、寄附をやる、これ駄目なんですよ、駄目。ところが、パーティーだという、形を変えればどんどん集められちゃうんですよ。それがおかしいじゃないかと聞いているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状については、私自身、法律に従って対応しているということを申し上げたわけでありますが、それに加えて、今回の事態を招いたことについて、法改正自体、法改正自身をもう一度考えるべきではないか、政治資金の透明性を高める努力をしなければならないのではないか、こういったことについては自民党も全く同感であります。 　だからこそ、政治資金の透明化に向けて、デジタル化や、あるいは外部の監査を導入するとか、さらには会計責任者だけではなくして政治家自身の責任も厳格化するべきではないか、こういった点について法改正を行うということについて確認をした上で今具体的な議論を進めています。 　是非、こういった法改正についても今国会において実現するよう、自民党も議論を、議論に貢献いたします。

○田村智子君　それは一番の大本をそらした法改正ですよ。政治資金規正法は、政治資金は民主政治の健全な発達を求める国民の浄財だとしている。選挙の一票を持つのが主権者国民であって、資金力のある企業が金の力を使って政治活動をするということ、これは参政権の侵害に当たってしまう。だから政治家個人への企業・団体献金は禁じられているんです。だったら抜け道も塞ぐことが必要じゃないかと、こういう問題提起ですよ。