予算委員会
予算委員会の発言46437件(2023-01-27〜2026-03-13)。登壇議員1276人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
予算 (169)
国民 (75)
価格 (55)
年度 (53)
総理 (51)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
|
○井坂委員 質問に移ります。
今朝ようやく自民党から出された裏金議員リスト、名前と金額しか書いてありませんので、次は当然その使い道が問題となります。
質問通告の一と二は飛ばして、三から始めます。
裏金の使い道について、こちら側で、報道されたものをリストにいたしました。配付資料の四から六は、その根拠となる膨大なテレビ、新聞報道のリストです。
中を見ますと、萩生田前政調会長は、外遊先での贈答品購入や有識者との会合費用に使った。世耕前参議院幹事長は、政治活動に使った。松野前官房長官は、これも政治活動費に使った。高木前国対委員長も政治活動費。その他、事務所経費、金庫に保管していた、口座で保管していた、事務所の維持費や支援者との交際費、秘書の交通費や会合の出席費用。丸川元オリンピック担当大臣は、自分の口座で管理をしていた。
ちなみに、空欄は、金曜の段階で使い道を説明したという報道
全文表示
|
||||
| 星屋和彦 |
役職 :国税庁次長
|
衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
|
○星屋政府参考人 お答え申し上げます。
政治活動のための支出として必要経費に当たるかについてのお尋ねでございますが、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき課税上の取扱いを判断することとしております。
お尋ねの、事務所で保管、未使用についてでございますが、一般論として申し上げますと、事務所で保管されている政治資金であれば政治家の関連政治団体に帰属する場合も多いと考えられますが、仮に、政治家個人に帰属し、それを使用せず、長年保管してきた場合には、政治活動のための支出はなく、必要経費として収入から差し引く金額はないということでございます。
|
||||
| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
|
○井坂委員 ちょっと総理に伺いたいんですが、例えば、丸川元オリンピック担当大臣はパーティー券の売上げを中抜きして自分の口座に入れていたと報道をされています。これは、お金を自分の口座に入れると、いわば着服のような形になって、個人の収入と認定されれば課税対象です。
総理、こんなものまで実は政治団体への寄附でしたと非課税にしてよいと思いますか。
|
||||
| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
|
衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
|
○岸田内閣総理大臣 まず、様々な報道がなされていますが、検察は所要の捜査を遂げ、そして、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理を行っているものと認識をしております。
そして、その上で、党としても実態把握のために今関係者の聞き取りを行っているということであります。党としても実態把握に努めたいと考えます。
|
||||
| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
|
○井坂委員 その実態を把握された上で、本当に個人の口座に入れていたということであれば、それはさすがに政治団体への寄附でしたと非課税にすることはないということでよろしいですね。
|
||||
| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
|
衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
|
○岸田内閣総理大臣 党として今聞き取りを行っています。仮定の話にはお答えできません。(発言する者あり)
|
||||
| 小野寺五典 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
|
○小野寺委員長 井坂さん、もう一度質問をお願いいたします。
|
||||
| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
|
○井坂委員 これは御本人が個人の口座で管理をしていたとおっしゃっているので、聞き取りをするまでもなく、そうおっしゃっているんですね。これはさすがに、政治団体への寄附だった、非課税だということにはならないのではないですか。
|
||||
| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
|
衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
|
○岸田内閣総理大臣 今の御指摘の判断は、検察なり国税において判断すべきことであります。
党としては、聞き取りを行い、実態を把握いたします。
|
||||
| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
|
○井坂委員 これは国税の調査も必要だと思います。
次に、政治活動のパターン二について伺います。
配付資料の八番、お配りしておりますが、国税庁が先月出した文書には、どのようなものが政治活動の費用として認められるのか、具体的に書いてあります。
国税庁に伺いますが、ここに書いていないような使い方をした場合、政治活動費として認定されない、すなわち、非課税ではなく、税金を払う必要があるということでよろしいですね。
|
||||