予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御審議いただいている令和六年度予算ですが、この中で、委員御指摘のように、その文化庁の必要な経費、一千六十二億円を計上していると承知をしておりますが、このほかにも、国際観光旅客税財源を充当するもの八十一億円、こういったものも確保して魅力ある日本の文化を活用、発信することとしていますし、また、昨年末の令和五年度補正予算においても三百三億円を計上し、文化財の防災対策に係る経費を計上する、こうした予算を用意して事業を実施しているわけでありますが、日本としてこの文化芸術立国の実現を目指すということであるならば、今後、未来に向けて必要な予算を確保するべく努力を続けていくことは極めて重要であると認識をいたします。

○佐藤正久君　是非、総理、お願いしたいと思います。 　次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。 　今回の安保戦略では、自国の防衛力の向上、同盟国の連携強化に加えて、同志国、友好国との連携強化がうたわれました。ＯＳＡの新設もその一環だと思います。 　一方、ＮＡＴＯとの連携、これも非常に大事で、総理はＮＡＴＯ首脳会議にも参加されたと思います。そのＮＡＴＯの主要メンバーの英国とイタリアの次期戦闘機開発、これは同志国連携上も経済安全保障上も大きな意味があると思います。 　防衛大臣にお伺いします。 　現在の装備移転の枠組み上、英国やイタリアがほかのＮＡＴＯ諸国へ次期戦闘機の移転、これは日本が同意すれば可能だと思いますが、円滑化協定とかＡＣＳＡ、共同訓練等、年々欧州諸国と自衛隊の連携強化が進んでいます。次期戦闘機がＮＡＴＯ諸国に広がり、欧州の空を守り、地域の安定を図ることは、日本と

○国務大臣（木原稔君）　まず、基本的価値を共有し、そして共に米国の同盟国である日本を含む英国、イタリアとの協力というのは、今後両国との幅広い関係の礎となるというふうに考えております。 　そして、御指摘のその欧州との関係でありますけれども、英国、イタリアとの今回具体的に国際共同開発をすることによって、場合によっては様々なそういう関係が深まるということになって、その同志国のネットワークを重層的に構築するということあるいは拡大するということ、これは抑止力の強化につながるものというふうに考えております。

○佐藤正久君　全くそのとおりだと思います。 　続けて防衛大臣にお伺いしますけれども、私は、次期戦闘機の日本からの第三国移転、これも同志国連携、抑止力の向上からも有意義だと思っております。そもそも、当該国が防空のために戦闘機が必要で日本に売却してほしいと要望が来たとき、日本が装備移転の運用方針に書いていないからと断ったら、防衛大臣、当該国はどう対応すると思われますか。

○国務大臣（木原稔君）　特定の装備品を想定した、そういうのを前提とした御質問にはお答えすることは差し控えますが、一般論として、様々な装備品を対象として申し上げれば、諸外国は、自国の防衛に必要な装備品を調達するということに当たっては複数の選択肢を検討することが、これが通常であろうというふうに考えられます。 　性能の観点から望ましい候補の装備品であっても各種制約から調達が困難であるという場合には、他の候補から、他の国のその装備品から調達を追求することになるものというふうには一般的に思われます。

○佐藤正久君　総理、これ、当該国が日本が断ったから戦闘機を自国防衛のために買うのをやめるかと、やめません。戦闘機は寿命がありますから、当然、防空上必要であれば、日本が駄目ならほかの国に行きます。仮に日本が駄目なら中国に行って売ってくれと言われたら、目も当てられないと思います。また、東南アジアの戦闘機が大統領によって安保政策が大きく変わる韓国製で占められるのを私は見たいとは思いません。日本が売らなかったら他国に行く、それが本当に日本の国益、地域の安全保障上いいのかという話だと思います。 　ただ、第三国移転には歯止めは必要です。 　資料六、これをお願いします。 　これは、第三国移転の歯止めの私の私案であります。対象品、対象地域、そして厳格審査の三本柱です。 　まずは、対象品目です。共同開発装備の第三国移転は次期戦闘機に限るとしています。 　防衛大臣、当面、共同開発する完成品で第三国移

○国務大臣（木原稔君）　政府といたしましては、現在のいわゆるＧＣＡＰ以外に、国際共同開発・生産した完成品の我が国からの第三国の移転について、現時点で具体的に想定されているという案件はございません。

○佐藤正久君　まさにこのＧＣＡＰの戦闘機だけなんです。 　運用指針では、国際法に違反して侵略を受けている国への支援は、当初はウクライナ支援に限定していました。今回の指針の改定でこれを一般化しました。共同開発の第三国移転の対象品も、当面は次期戦闘機しかなければそれに限定し、更に必要があればそれを追加をする、あるいは一般化すると。これはウクライナのようなやり方もあると思います。 　次は、対象国です。まず、防衛装備・技術移転協定を結んでいる国でなければならないとしました。 　防衛大臣、アジア太平洋諸国で防衛装備・技術移転を結んでいる国の名前と、協定における目的外使用と第三国移転の歯止め策の書きぶりについて、簡潔に説明願います。

○国務大臣（木原稔君）　我が国はこれまで十五か国と防衛装備品の技術移転協定を締結しておりますが、その中で、アジアの地域ということでございますので、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポール、オーストラリアと協定を締結をしているというところです。 　あと、歯止めということでありますけれども、その当該協定におきましては、目的外使用について、移転された防衛装備を、国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならない旨が記載されております。 　また、第三国移転について申し上げれば、移転される防衛装備に係る権原又は占有権を、防衛装備を移転した政府の書面による事前同意を得ずに自国政府の職員等以外の者又は他の政府に移転してはならない旨も併せて記載されております。

○佐藤正久君　総理、まさに、この装備の、防衛装備・技術移転を結んでいる国というのは、まさに日本の友好国、同志国でしかありません。しかも、そこには目的外使用と第三国移転についてもかなり歯止めがあると。であれば、まさにこの歯止めとして、対象国としては防衛装備・技術の移転協定がある国というのは大きな歯止めになるというふうに思います。 　次に、私案では、移転先国が、加えて我が国の安全保障の観点から積極的意義があること、加えて武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないということも要件にしました。 　防衛大臣、現在の運用指針でライセンス生産品のライセンス元国以外の国に提供する場合の歯止めに対する書きぶり、これはどうなっていますか。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕