予算委員会

○舟山康江君　是非検討が必要だと思います。 　今回、政治団体に帰属する、個人に帰属するといろいろ議論がありますけれども、もし個人の雑収入と評価すべきお金を政治団体の寄附として修正するとすれば、これは虚偽記載に該当しますか。法務大臣、お願いします。

○国務大臣（小泉龍司君）　今回の事例に即して申し上げますと、これは、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であると思います。法務大臣としてお答えは差し控えたいと思います。

○舟山康江君　これ、パネル二を御覧いただきたいと思います。 　これは一般論ですのでお答えいただきたいと思いますけれども、企業から、いわゆるこれ裏金ですね、違法なお金を国会議員に渡せば、これは違反です。これは企業から個人献金駄目ですから、政治資金規正法も問われますし、場合によっては贈収賄罪、個人の収入を載せていなければ脱税ということも考えられます。 　このケースで、発覚後、罪や課税を免れるために、後付けで、いや、実はこれ自分の政党支部への寄附でしたと修正した場合について確認したいと思います。こういった場合に総務省は受領するんでしょうか。そして、事実か否かの確認は誰がするんでしょうか。総務大臣、お願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども委員会で御答弁申し上げましたが、修正、報告書の修正につきましては、修正を申し出た者が事実に基づいての修正であるとの申出でありましたら修正を受けることとなっております。 　その上で、違法性については、そもそもの事実に対して虚偽の報告であるのかどうかといったことで判断をされるものと思っておりますので、修正の報告によって、とはまた別の形で違法性は判断をされるのではないかというふうに考えております。 　その上で、個別の事案についてはお答えをいたしかねますけれども、私どもとしても、事実に基づいての報告、修正をお願いをしたいと思っております。

○舟山康江君　このケースで修正をして総務省としては受け付けてしまうということは、私、大きな問題だと思うんですよ。 　やはり、この修正の際に、何で修正になったのか、この背景や合理的理由を確認する、場合によっては税務当局又は捜査当局、確認しながら受け付けていくということをしない限り、今回の裏金事件だってなくなりませんよ。そのときそのときの都合で、場合によっては政治団体、場合によっては個人ということで幾らでも使い分けられますので、ここをしっかりと、この連携、法の不備というよりも法の運用をもっと厳格化する、このことを是非、総理、全体として取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後にお願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、個人に資金が提供された場合について、一般論も含めて委員の方から様々な御指摘がありました。こうしたこの法律の適用について議論をすること、これは大変意味があることだと思いますが、個別の案件については、これはこの具体的な事実関係に基づき判断されるものであり、今回、検察によるこの法と証拠に基づく捜査が行われ、そして判断が下されたわけでありますが、少なくとも、いわゆるキックバックを受けていた議員側のうち起訴されたものについては全てがこの政策集団から議員側政治団体への寄附であると認定をされたものであると認識をしております。 　今回のケースにおいては、こうした判断の重みもしっかりと受け止めながら、党としても説明責任あるいは政治責任について考えていきたいと思っています。

○舟山康江君　時間が参りましたので終わりますけれども、後付けで政治団体だったということはなかなか理解ができないということだけ最後に申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。