予算委員会

○国務大臣（木原稔君）　御質問の点につきましては、昨年末に改定を、改正されました運用指針には、自衛隊法上の武器のライセンス元国からの更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除く旨が記載をされております。

○佐藤正久君　まさに、日本のライセンス生産品をライセンス元国以外の第三国に移転するときもこのような縛りがもう既にあると。こういう部分も準用すればいいというふうに、総理、思います。 　これまでるる説明してきましたけれども、ただ、国民への説明が不十分という指摘もあります。国民への説明では、第三国移転がなぜ日本の安全保障や国益にプラスになるのか、また国際紛争を助長しないためのその歯止め策がこういう形で大丈夫ですよという部分は大事だと思います。それであえてこの指針を説明させていただきました。 　さらに、資料七、これを御覧ください。 　これも、厳格審査のプロセスを、対象品目、対象国、後のこのプロセスとしてこの厳格審査、こういうものもしっかりつくり、これも国会含めて国民に説明する必要があるというふうに思います。 　なぜ私がここまでこう言ったかというと、実は、平和安全法制の限定的な集団的自衛権、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際共同開発をした完成品の第三国への直接移転については、現在、与党政調会長間で具体的な協議が行われているところではありますが、御指摘のとおり、移転に係る方針や条件などを国会において明確に説明すること、これは国民の理解を得る上で重要であると考えます。 　委員におかれても、昨年末の防衛装備移転三原則等の見直しの際にも与党間の調整に御尽力いただいたわけですが、今回も、与党間の調整を丁寧に進めて、政府としても国民に説明できるようにしていきたいと考えております。

○佐藤正久君　そして、この国会ではＧＣＡＰに関連する条約や法案、これも審議をされます。この三月末からは、まさにＧＩＧＯの下であるジョイントベンチャーのワークシェアの協議も始まります。そういう意味で、やっぱり与党間のこの合意、これはやっぱり国益に照らしても非常に大事なので、早期に進めていただきたいというふうにお願いします。 　次に、装備移転の完成品の類型の見直しです。 　資料八をお願いします。 　この国家安保戦略でも、防衛装備移転の運用指針の見直しに、日本の安保上望ましい環境をつくるため及び侵略を受けている国の支援のために制度見直しを検討と書かれております。 　ただ、現在の五類型は、シーレーン防衛のために必要なものとして、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定した経緯があります。私も当時この策定に関わりましたが、当時は日本にとってより望ましい安全保障環境の創出とか侵略を受けている国への支

○国務大臣（木原稔君）　昨年十二月に、与党ワーキングチームにおける提言では、いわゆる五類型の類型の見直しの在り方につきましては議論を継続するというふうにされていたところでございます。 　政府といたしましては、与党との調整というのを丁寧に続けてまいりたいと、そのように考えております。

○佐藤正久君　やっぱり、安保環境を創出するとか侵略を受けている国という部分では、陸運国においてはシーレーン防衛全く関係ありませんから。 　資料九を見てください。 　これがその一例です。物の破壊を目的とし得るが、直接人を殺傷することを目的としない類型と装備品の一例です。同志国との連携や侵略された国の支援で、掃海は認められるが地雷処理は駄目、輸送艦はいいけど訓練支援艦は駄目と。ただ、輸送艦も掃海艦も武器を搭載しています。でも、それでも移転は認められる。他国からすると、なかなか理解しにくいと思います。 　掃海はいいけど地雷処理は駄目と。さらに、ドローン対処、教育訓練も五類型には入っていないため、皆ニーズがあってもそれが認められない。 　資料十、これを御覧ください。 　これは、無人機対処、地雷処理、教育訓練、そのイメージアップのために、それぞれ現在輸出が認められていない装備品の幾つかを並

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる五類型は、二〇一四年に防衛装備移転三原則及び運用指針が作成された際に、それまでの三原則例外化の実績などを踏まえて、移転を認め得るケースとして運用指針に明記されたものであります。 　委員の方から、地雷処理、教育訓練、あるいは無人機対処、こういった御指摘がありましたが、こういったいただいた意見も含めて、移転可能な類型の在り方について、与党との調整、丁寧に続けたいと思います。

○佐藤正久君　是非、国益のためによろしくお願いしたいと思います。 　続いて、自衛隊の継戦能力、これについて伺います。 　その根幹となるのが自衛隊の処遇改善です。総理は施政方針演説の中で、隊員の生活・勤務環境、処遇改善にも取り組むと明言されています。厳しい安保環境に最前線で取り組む自衛隊にふさわしい処遇を整える必要がありますが、総理はどのように処遇改善に取り組む考えか、お聞かせ願いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　施政方針演説で述べたとおり、防衛力の抜本的強化とともに、自衛隊員の生活・勤務環境の向上、そして処遇改善、しっかりと取り組んでいく考えです。このため、六年度予算においても、厳しい任務に就く隊員の手当の新設や引上げ、老朽化した施設の更新など、必要な施策、これを盛り込んでおります。 　隊員の処遇改善を始め自衛隊の人的基盤の強化、これは三文書に示された喫緊の課題です。政府としてしっかりと取り組んでまいります。

○佐藤正久君　その中で、やっぱり個人の命を守る個人用防護装備についても処遇改善の一環だと思います。例えば、防衛省市ケ谷は、各種中枢機能や防空部隊、ＰＡＣ３等が配備をされ、統合作戦司令部も新編され、サイバー防衛部隊もあります。国際法上もミサイル等の軍事目標に当たらないとは言えません。命の軽重に差はないのに、お金がない時代のへ理屈から、命を守る個人装備品を持っている隊員と持っていない隊員が市ケ谷では混在しています。 　防衛省は防災省ではありませんが、木原防衛大臣も、防災服は持っていても防衛用の被服は持っていません。破片から守るヘルメットも防弾チョッキも防護マスクも、大臣すら持っていない。大臣が習志野の演習場へ視察に行くときは、そのたびに迷彩外被を借りたりもしております。 　防衛大臣は昨年の委員会で、隊員に命の軽重はない、市ケ谷は大事な指揮中枢である、政務三役を含め個人用防護装備については検