予算委員会

○蓮舫君　岸田総理、二〇〇八年施行の政治資金規正法改正のときは、六与野党が実務者協議で協議をしたんです。そのときに、当時の民主党、あるいは共産党、社民党は、その他政治団体も全部入れて透明化しよう、一円以上領収書を持つ、要請が来たら公開する、一万円、一件、以上は情報公開をする、監査を入れる。だけども、最後まで頑として、国会議員関連政治団体だけにしてくれ、その他は外してくれってこだわったのは自由民主党なんです。 　その結果、この法の抜け穴を使って、新藤大臣のように、あるいは、いやしくも法務大臣のように、自民党幹事長のように、脱法行為を行っているんじゃないですかと疑われるから、我々は法改正を求めていきたいと思います。 　まずこの法改正を行わないと、総理のおやりになろうとしている少子化増税とか防衛増税とか絶対やってはいけないと強く申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、佐藤正久君の質疑を行います。佐藤正久君。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　総理、本日、日経平均株価が東京市場において四万円を超えたということが判明しました。総理の受け止めをまずお聞かせ願いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、具体的な株価について私の立場から直接言及することは控えなければならないと思いますが、私の政権になりましてから、賃上げ、あるいは投資促進、あるいは科学技術イノベーションの推進、こういった点に特に力を入れて経済政策を考えてまいりました。 　そして、今日この公表された法人企業統計によりますと、前年同期比で増収増益、設備投資は前年同期比一六・四％増と、十六期連続の増加となるなど、この企業、日本企業の稼ぐ力、この成長分野への積極的な投資、こういったものが裏付けられる姿となっています。昨年を上回る賃上げにも期待したいと思います。 　こうした前向きな取組、そして日本経済の変革の足音に対してマーケット関係者がポジティブな評価を行っていることは力強く思っております。こうした動きを定着させるために、今年は正念場であると考えております。是非、こうした構造的な賃上げを含む好

○佐藤正久君　総理、やっぱりこれ史上初めての四万円超えと、これらの政策の結果というふうに言えると思いますけれども、このいいもの、今度は成果をいかに実体経済の方に落とし込むかと。本当に、我々の生活の方で、株が上がって生活は良くなったなというふうにつながるように引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、能登半島地震についてお伺いします。 　改めて、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　ただ、二か月たっても倒壊家屋の撤去が本格化しないことに、東日本大震災を経験した福島県出身の議員としても胸が締め付けられる思いであります。 　資料一をお願いします。（資料提示） 　私自身、輪島の朝市の火災現場で手を合わせ、珠洲市の飯田港の津波の現場や鵜飼地区の倒壊家屋を歩いて、東日本大震災で見た福島の薄磯海岸や松川浦で見た光景と重なり、涙をし、更なる国の関与の必要性を痛感し、被

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　二問お伺いされたと思います。 　災害廃棄物、この処理に当たっては、各地域の実情に応じた分別、これを適切に行うこと、そして可能な限り再生利用を行うことが極めて重要であるというふうに考えております。また、やむを得ない事情により被災者だけでは十分に分別が行えない場合もあり、各現場の状況等に応じたきめ細かな支援が必要となってまいります。 　今委員御指摘の東松島方式、私も当時現場で見ましたけれども、では、仮置場における手作業での分別により、災害廃棄物を十九品目、十九品目に分別し、リサイクル率を約九九％まで高めたと承知しております。 　今回の災害においては、環境省の人材バンクに登録された宮城県や東松島市の職員が被災自治体に派遣され、こうした東日本大震災での知見や経験を踏まえた技術的な助言を行っております。 　環境省としては、この東松島方式の

○佐藤正久君　総理、今の環境大臣の話にありましたように、やっぱり資源として使うと。例えば輪島港、これから修復しないといけないと、これにコンクリート瓦れきを使うと。まさに山下公園がそうであったように、そういうリサイクルの発想というのをどんどん展開すると。まさにこの東松島方式は、事前の準備、いろんな指定場所にごみを置く、いろんなところ、非常に大事で、つまり、備えあれば憂いなしが、憂いがあるのに備えないのはまさに無責任ですから。まさに今は、災害は忘れた頃にやってくるのではなく、災害は忘れる前にやってくると、こういう方針で備えるというのが必要だと思います。 　まさに被害者の、被災者の思い出がいっぱい詰まっているこの災害瓦れきをいかにして資源に使うか、引き続き政府としてもしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、自衛隊の災害派遣について伺います。 　資料三、これをお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、お答えする前に、先ほど株価の質問において、私は設備投資十六期連続増加と発言したようでありますが、十一期連続でありました。訂正をいたします。 　その上で、自衛隊の災害派遣活動についてですが、自衛隊、発災直後から、倒壊家屋からの生存者の救出、また不眠不休で夜を徹して道路を啓開し、また徒歩で孤立集落に物資を届けるなど、こうした救命活動に迅速に対応してくれました。そして、発災から二か月経過した現在も、まさに委員が今御紹介になられたように、この入浴支援においても、また給食の提供においても、高齢者等にしっかり配慮したきめ細かな対応を行い、支援を継続してくれていると承知をしています。 　こうした献身的な活動に対して、自衛隊の最高指揮官として大変頼もしく思いますし、また心強く感じております。国民の代表として、深い敬意と感謝を表したいと思います。

○佐藤正久君　ありがとうございます。まだ災害派遣中の隊員もおりますので、非常に励みになるお言葉だと思います。 　防衛省市ケ谷の広場には、空自のＰＡＣ３が首都圏の弾道ミサイル防衛のために配備されています。そのＰＡＣ３の目の一つとなるのが輪島のレーダーサイトです。 　資料四をお願いします。 　空自の輪島分屯基地は、地震発生時、約四十名の隊員で約千名を超える市民を基地内に受け入れ、また、災害派遣部隊の宿泊支援を含め災害派遣を継続しております。自らが被災者であるにもかかわらず、災害派遣任務と防空の任務、基地内の被害復旧もやらないといけない。私も現場に立ち、感謝で隊員に頭を下げてまいりました。 　他の災害派遣部隊は、一週間ほどのローテーションで自分の部隊に帰れて、お風呂にも入れて、そして家族にも会える。ただ一方、輪島の部隊は、断水のままで、寒い中、臨時の屋外のシャワーを浴びて、官舎も壊れてい