予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、法律の整理は、委員が今、政府委員とのやり取りの中で行われました。そして、その中で国税の役割でありますが、国税においては、これは一般論として、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められている場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めている、こうしたものであると思います。 　こうした国税の役割、努力は重要でありますが、この国税の個別の事案について、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえて、財務大臣であれ総務大臣、あっ、総理大臣であれ、国税に対して指示を行うということ、これは控えているということであります。国税の役割は重要だと思いますが、個別の案件で総理大臣や財務大臣が個別に指示を行うということは控えるべきことであると考えます。

○音喜多駿君　もちろん、総理自身が直接国税庁に指示を出す、これは公平性、中立性から慎重であってもしかるべきでありますけれども、一方で、これを放置していたら、三千万円以下だったら脱税してもよいと、そういった誤ったメッセージを国民に与えることになります。これ、使っていなかったと強弁されるお金については所得として課税対象にする、厳格な対応を強く求めたいと思います。 　我々、維新版政治改革大綱、この後、夕方から正式に発表させていただいて、総理にもお届けさせていただきます。是非、政治の腐敗を浄化する政治改革を共に前に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私からも、冒頭、能登半島地震の被災者に対してお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 　このようなときに政治と金問題の審議を行わなければならないということは大変残念ではありますけれども、私からも、この裏金問題ですね、いわゆる裏金問題に対する再発防止と政治への信頼回復に向けて、透明性の確保が何よりも重要との観点から事実関係の公表を求めるとともに、政治団体や政治家に関係する資金処理に関するルールの明確化及び法改正も含む法適用の厳格化を提案したいと思います。 　さて、総理はこれまでのやり取りの中で、事実関係の全体像の解明に向け、派閥に任せるのではなくて自らが第三者機関を入れるなど客観的な調査を行うと、そのように表明をされました。私は是非やっていただきたいと思いますけれども、ただ一方で、今いろんな派閥が修正をしている、これから修正するということに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察において厳正な捜査を行い、法と証拠に基づいてこの法的な責任について判断を下す、このことは重要であると思います。そして、その判断に基づいて政治資金収支報告書の修正が行われている、このように認識をしております。この結果をしっかり重く受け止めながら、党としても説明責任と政治責任を果たしていきたいと考えています。 　この検察の法的な、法的責任の追及、これは重たいものであると思いますし、それをしっかり踏まえて党としても説明責任、政治責任を果たしていきたいと考えます。

○舟山康江君　検察から起訴された人は非常に僅かなんですね。それ以外の人は今のところおとがめなしということになっている中で、まあ派閥が修正をしたり個人が修正をしたりということになっていますけれども、それが果たして事実なのか。これだけ長いこと捜査を理由に何の事実も発表してこなかった中で、今更後付けで修正をされても、果たしてその修正が事実なのかどうなのか、我々は分からないわけですよ。 　そうなったときに、単に捜査機関に任せるんではなくて、やっぱり党として、これ党全体のガバナンスの問題ですから、党としてまずは全体像をしっかりと公表する、それを受けてそれぞれが修正をしていくということにしていかなければ、果たしてそれが真正なものなのかどうなのか分かりませんので、早めにやるべきだということを申し上げているんです。 　これは虚偽記載を問われないためにも必要ではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査、法と証拠に基づいて法的責任が追及される、そして結果が示される、このことは大変重たいと思います。そして、それに基づいてこの報告の修正が行われる、この結果は実態を把握する上で大変重要な手掛かりになると考えています。 　そして、それに加えて、党として説明責任、そして政治責任について考えるために実態把握をしていきたいと申し上げております。関係者の聴取を行う、そして、それに関して第三者にもどのように関わって、外部の有識者にもどう関わってもらえるか、こういったことについても考えていきたいと申し上げております。 　こうしたことを通じて全体像を明らかにし、党としての説明責任を果たすことは重要であると考えています。

○舟山康江君　是非、国会においても説明責任を果たすべく、総理からしっかり指示していただきたいと思います。衆参の政治倫理審査会、こういったところにも出てくるようにということを是非後押ししていただきたいと思います。 　その上で、今回の事案を改めて見てみたいと思います。パネル一を御覧ください。（資料提示） 　中には、中抜きという、まあこれ詐欺、横領にも当たるような超悪質なケースもありますけれども、いわゆるキックバックの扱いについて、これ、萩生田前政調会長を始め複数の議員が、派閥事務局から収入、支出とも記載を禁じられたと、禁じられていたと発言をしています。また、党から議員個人に渡された政策活動費だから政治団体の収入に記載する必要がないと認識していたという言い訳じみた声も聞こえてきます。 　政治団体に関しましては、収入は収支報告書の記載義務がある中で、それが不要との認識で受け取ったとすれば、実

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事件において、お金を受け取ったのが政治団体なのかあるいは個人なのか、これについて委員のこの資料は示されているんだと思います。 　そして、それについて、検察の捜査、法と証拠に基づく厳正な捜査が行われ、判断が下される、この重みについて先ほど申し上げたところでありますが、少なくとも、今回資金を受けていた議員のうちこの起訴されたものについては、全てが、政策集団から議員個人への寄附ではなく、政策集団から議員側政治団体への寄附であると認定されているものと認識をしております。