予算委員会

○舟山康江君　それ、全くおかしいと思うんですよね。だって、政治団体に関しては、収入は収支報告書に書く義務があるんです。書かなければ、不記載でこれ違法なんです。そういう中で、あえて書かなくていいと言われたから書かなかった。であれば、この下のラインにあるように、個人が受け取ったというふうに見るべきではないんでしょうか。それ、そうではないと全くおかしな話ですよね。 　もう少し詳細に見ていきたいと思います。パネル三を御覧ください。 　これもいろんな皆さんが指摘されていましたけれども、まず、いわゆる政治団体から個人への寄附は、これ明確に違法です。そういった見方もある中でもう一回考えてみたいと思いますけれども、派閥という政治団体が得た収入、これを構成員たる各議員に分配した販売奨励金、まあ報酬のようなものと見ることもできると思うんです。 　「わかりやすい政治資金規正法」という解説本には、政治団体が

○国務大臣（鈴木俊一君）　舟山先生の御指摘は、還流する、還流されたお金、これは販売を、パーティー券を販売するインセンティブにつながるので、これはその販売奨励金ではないかということで、還流したお金についての性格付けというものはいろいろそれは御判断があり得るんだと思います。それぞれの収入の課税上の取扱いにつきましては、国税当局において、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして判断するものであると考えております。 　いずれにいたしましても、収入の実態に応じて、必要な場合には適切に申告等を行っていただく、これが重要であると考えております。

○舟山康江君　結局、政治家のこの資金というのはたくさんのお財布があるんですよね。あるときには政治団体、あるときには個人、あるときは政策活動費、無税。こういったことの中で、やはりそこの帰属をしっかりはっきりするというところがないと、私はますますこの国民の不信感は拭えないんだと思うんです。 　そういう意味で、もしこれ、個人の収入として認定された場合にはしっかりと課税収入として計上する。その上で、これ雑所得については、先ほど言ったように、やっぱり政治家は自ら律するという意味でも、一般人に比べてもっと厳しい縛り、例えば、現行でも特定の雑所得については収支内訳書の添付が義務付けられていたように、収支の透明化とセットで対応する。つまり、収入と併せて支出、使途の公表を義務付けるというような運用の中でしっかり課税収入として見ていくということが必要ではないでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　政治資金が政治家個人が受領したものである場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱われ、総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となり、残額がない場合には課税関係は生じないこととなりますが、残額がある場合にはその額を確定申告する必要があるということでございます。 　国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。

○舟山康江君　いや、ですから、私が伺っているのは、その適正にという中で、入りと出を明確にする、こういったお金に関しては収支をしっかりと明らかにする。言い値ではなくて、ちゃんと資料を付けて、それで認められたものに関しては支出として認めていくという、こういった厳格な運用が必要ではないんですかということを伺っていますので、財務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　入りと出をはっきりさせるということが必要なのではないかとの、こういう御指摘でございますが、課税当局におきましては、そうした例えば個人に、個人の所得というもの、個人に渡ったお金といいますものは、これは雑所得になるわけでありまして、控除との関係が出てまいります。そうした控除との関係については、これはもう明確にしっかりと現在もやっていると、そういうふうに思っております。

○舟山康江君　いや、実際に収支内訳書の添付なんかが必要となっていますか。なっていませんよね。その辺りを明確にするべきではないんですかという御提案です。

○政府参考人（星屋和彦君）　所得税法上、業務に係る雑所得については一定の場合には収支内訳書の提出義務があるところでございますが、政治資金に係る雑所得につきましてはこの業務に係る雑所得には該当しないということで、その対象とはされていないというところでございます。

○舟山康江君　ですから、業務に関わる雑所得のように、政治に関わるものについても収支内訳書が必要ではないんですか、見直しが必要ではないですかということを申し上げているんです。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（鈴木俊一君）　それは幅広い観点から考えていくことだと思いますが、先生の御指摘は一つの論点であると思います。