予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事故、これ、地元の皆さんに大変大きな不安を与えるものであり、これは誠に遺憾なことであります。 　政府として、米側に対して、オスプレイの飛行の安全が確認するまでの飛行、これを停止するように要請をしてまいりました。そして、委員御指摘のように、実際、停止されるまでに時間があったということでありますが、日本の要請を受けて、まずは米国、米側としては、事故機と同型機につきましては飛行を停止をした上で、この安全等につきましても説明を続けてきた、こうしたことであります。そして、同型機も含めて全てのオスプレイ、保有するオスプレイ、これについて停止を発表したのが昨日ということでありました。 　いずれにせよ、オスプレイについては、御指摘のように、自衛隊も運用をしています。安全確保を最優先に、米側に情報共有を求めながら、この地域の皆さんの不安払拭に政府としても取り組んでまい

○山下雄平君　どちらの問題も、国民の不安、不信の解消に向けて、総理にリーダーシップの発揮をお願いしたいというふうに思っております。 　また、国民の皆さんが不安に抱いていらっしゃるのは、食料の安全保障も同じだというふうに思います。 　私は、自民党の中で水産部会長をしております。水産も、食料安全保障にとっては不可欠です。だからこそ、水産の資源管理を徹底的にやっていかなければならないというふうに思っております。 　日本政府は、二〇一五年以降、ＷＣＰＦＣの枠組みの中で資源管理を行っていて、太平洋クロマグロなどは資源が着実に回復してきているというふうに思うんですけれども、漁師の皆さんとお話をすると、マグロであったり鯨であったり、食物連鎖の上位の魚種が増えていくことによって、実際、その食物連鎖の下位の魚種が減っているのではないか、もっとそうした大きな魚種を捕っていくべきではないかというような御指

○国務大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、委員御指摘のように、漁業者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復していると認識しております。 　こうした中で、お話にもありましたが、我が国関係漁業者の皆様の間には、年度途中で漁獲枠の上限に達して、定置網に入ったマグロ、クロマグロを放流せざるを得ない状況が増加している、また、増加したクロマグロが他の魚種を捕食することを懸念する声もあるなど、増枠に対する強い御要望があるというふうに承知しております。 　ＷＣＰＣＦにおきましては、二〇二四年に新たな資源評価が行われる予定でありまして、科学的根拠に基づき適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、きちっと努力してまいります。

○山下雄平君　水産業にとってもう一つ大きな問題が、ＡＬＰＳ処理水の放出の問題です。 　私自身は、政府は安全性を担保して、そしてその監視の目も、日本政府だけではなく国際機関の目も入れて監視をしているというふうに思っておりますけれども、先日、福島県のいわきにお邪魔したときには、やはり水産関係、漁業者の皆さんから厳しい声もいただきました。また、中国やロシアなどの日本産水産物の全面禁輸ということで、漁業者の皆さん、水産関係の皆さんが苦境に立たされております。 　日本政府として毅然とした対応も必要だと思います。私自身、部会長として、水産庁とともに、累次に予算、対策を打ってまいりました。政府として、現場の課題、不安に対し、具体的にどのような対策を措置し、その進捗をどのように評価して、今後、水産、そして漁業者の皆さんの不安にどのように寄り添っていくつもりなのか、お聞かせください。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　ＡＬＰＳ処理水に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処するために、今後、これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むこととしております。 　まず、一部の国による輸入停止措置は科学的根拠に基づく対応ではなく、引き続き、あらゆる機会を通じて日本の取組を丁寧に説明をし、措置の即時撤廃を求めてまいります。 　また、安全性の確認につきまして、関係機関が連携をして海域モニタリングを実施しているところでありますが、これまで計画どおり安全に放出ができていることが確認をされており、こうした点を含めて、透明性高く国内外に情報発信をしていきます。 　また、この総額一千七億円の「水産業を守る」政策パッケージなどを通じて、水産物の一時買取り、保管の支援や販路拡大支援、消費拡大に向けた魅力発信等、具体的な取組も進めておる

○山下雄平君　日本は海洋国家です。海に囲まれております。全国民の課題として取り組んでいただくようお願い申し上げます。 　また、私の地元佐賀県では、宝の海と呼ばれている有明海の再生が喫緊の課題です。 　現場では、現地では、諫早湾の潮受け堤防の開門、非開門をめぐり、長らく訴訟が続いてまいりました。先日、佐賀県の有明海漁協は、一日でも早く有明海を再生させたいと、断腸の思いで開門によらない有明海再生を優先する政府案を基に協議する意向を明らかにされました。これまで地元の漁業者の皆さんは、佐賀県佐賀空港のオスプレイ配備においても苦しい判断をしてくださっております。 　岸田総理自身、地元の漁師の皆さん、漁業者の皆さんと何度もお会いになられたことと思います。是非とも、政府においては、長年の課題でありますこの有明海の再生に向け全力で取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせく

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、これまで様々な機会、また報道等を通じまして、私自身、一刻も早い有明海の再生を求める佐賀県有明海の漁業者の皆さんの切実な思い、受け止めさせていただいてまいりました。 　今後も、有明海沿岸の佐賀、福岡、長崎、熊本の四県と協調し、漁業者の皆さんに寄り添いながら、水産資源の宝庫である有明海の再生に取り組んでまいります。政府として、この問題に真剣に、そして漁業者の皆さんに寄り添いながら対応を続けてまいります。

○山下雄平君　是非寄り添った対応をよろしくお願いいたします。 　食料安全保障においては、農業も不可欠です。この農業においては、憲法と言われるような基本法の改正の議論も進んでおると承知しておりますけれども、一方で、我が国の農業経営体の数はここ十年で四割近くも減り、耕地面積も二十万ヘクタール以上減っております。カロリーベースの自給率も三八％と非常に低い状況であります。 　総理は、食料安全保障の強化に向けて、農政を転換し、実践的な支援を行っていくとおっしゃっておられます。基本法の改正と併せてどう具体的に取り組んでいかれるつもりか、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年六月に開催をした食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、次期通常国会へのこの食料・農業・農村基本法の改正案提出に向けた検討を行い、そしてあわせて、法制度の見直しを含めた関連施策の具体化、これを進めること、これを指示したところであります。 　これを受けて、その関連施策として、スマート農業の振興のための法的枠組みの創設、不測時の食料安全保障の強化に関する法的枠組みの創設、また適正な価格形成を進めるための仕組みの創設、こうしたことなど、この現下の課題に現実的に対応していくための施策の具体化、これを図ることとしております。 　年内に工程表を策定し、そして関連施策の全体像、これをお示ししてまいりたいと思います。

○山下雄平君　農業の現場はすべからく厳しい状況ですけれども、とりわけ畜産、酪農は、飼料などの高止まり、枝肉の低迷、肉用子牛の価格下落、生乳需要の低迷など、経営が危ぶまれております。また、先月には、今季初の鳥インフルエンザが私の地元佐賀県で発生し、今年八月には、同じく佐賀県で、九州初めて豚熱が感染が確認されました。常にいつ感染するか分からない脅威にもさらされております。 　食料安全保障の強化の観点からも、来年以降の飼料などの対策と令和六年度畜産物価格、酪農対策にどのように取り組むおつもりでしょうか、お聞かせください。