予算委員会

○佐藤（英）委員　大臣、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、令和六年度の医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定に向けて、今、大きな議論を迎えて、大詰めを迎えているところであります。今回の報酬改定は、就業者の賃上げと物価高騰に確実に対応したものとすべきであります。 　去る十一月三十日、公明党から三報酬の改定について総理へ申入れを行わせていただきました。特に、物価、賃金の上昇に相当する財源については、社会保障の増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるとする、いわゆる歳出の目安とは異なる扱いとすべきこと、二つ目に、国民の負担を抑えるために、財源については消費税及び社会保険料の上振れ分を充てるべきことの二点について、申入れをさせていただきました。 　事業者も利用者も大変厳しい状況にあります。実現を強く求めます。現在の検討状況を総理にお伺いをさせていただきたいと思いま

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、十一月三十日の日に、御党から要望書、緊急提言をいただきました。その中で、確実な賃上げの実現に向けて、委員が今紹介されたような提言をいただいた次第であります。 　それを受けて、政府としては、本日、令和六年度予算編成の基本方針、これを閣議決定をいたしました。 　その中で、来年度の同時改定については、物価高騰、賃金上昇、そして人材確保の必要性等、これらを踏まえて必要な対応を行うということ、さらには、骨太の方針二〇二三年で示された、これまでの経済・財政一体改革、これは着実に進めてまいりますが、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとの方針を踏まえる、こうしたことをこの基本方針の中で確認をしたところであります。 　こうした方針に基づいて、今後、同時改定についても考えていかなければならないわけでありますが、その中で、医療、介護そして障害福祉分

○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。 　低所得者に対する七万円の給付が可能となりました。一方で、いつ給付されるのか、自分は対象となるのかなど多くの声が寄せられており、迅速な給付が求められております。 　政府は、給付対象について、本年十二月一日時点で住民登録のある世帯と発表していますが、より迅速に実行していくために、例えば、本年既に給付された三万円の対象世帯への先行給付を実現するなど、自治体が柔軟に対応できるようにしていただきたい。見解を伺います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に一刻も早く支援をお届けすることが非常に重要だと考えております。 　御指摘の給付対象世帯につきましては、補正予算成立と同日に発出をいたしました事務連絡において基準日の目安を示すとともに、自治体からの御意見や国会での御議論、また、御党からいただいた御意見や御質問の趣旨も踏まえまして、迅速な給付に必要であれば前回の三万円給付と同様の基準日による先行給付が可能な旨を併せて周知をしたところでございます。地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にしてございます。 　今後とも、基準日の取扱いも含めまして、自治体からの質問や相談に丁寧に対応し、可能な限り早いタイミングで給付をお届けできるよう、きめ細かく自治体をサポートしてまいりたいと存じます。

○佐藤（英）委員　終わります。

○小野寺委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、枝野幸男君。

○枝野委員　立憲民主党の枝野でございます。 　総理と経済政策で三十五分やりたいと思っていたんですが、残念ながら、それ以前の、政権の正当性自体を揺るがすような事態になっておりますので、順番とウェートを変えて、まず、いわゆる派閥の政治資金パーティー、収支報告書不記載問題についてお尋ねをしたいと思います。 　この問題、大分報道されて、多くの皆さん、お気づきになってはいただいているかと思いますが、政治資金の報告、決していいことではありませんが、我々も含めて、ケアレスミスで間違いが生じることは、これは残念ながら、現実に存在をします。 　当初も、いわゆる名寄せ、たくさんの人が同じ人にパーティー券を売っているから、それを合算するのをミスしたのではないかというような内容でありました。これであるならば、修正申告がきちっとなされて対応されれば、少なくとも大きな政治問題ではないというふうに思っておりました

○岸田内閣総理大臣　自民党の政策集団の政治資金パーティーについて様々な指摘がされていること、これは、当然のことながら、承知をしております。 　そして、今、法律について、どのような状況にあるのか、法律の適用について委員から御指摘がありました。 　法律については委員の御説明のとおりなのだと思いますが、それ以上、具体的な状況について申し上げることは、私の立場から、控えなければなりません。 　この政策集団の問題について、今、告発を受けていると承知をしております。これについて私の立場で発言することは、捜査に影響を与えるおそれがあります。これは、発言は控えなければならないと考えております。

○枝野委員　今、私は個別のことは聞いていません。 　だけれども、制度としていわゆる裏金づくり、パーティー券のノルマを超えた分を報告、計上せずに、そしてキックバックをされている、これが違法なことだということは分かっていらっしゃる。それは分かってもらわなきゃ困りますよ。総理は弁護士じゃないですから、何法の何条とかと言われても答えられないかもしれないけれども、こんなことを、派閥として、もし平気なことだと思ってやっていたら問題なんですから。 　もう既にお辞めになったのか、これからお辞めになるのか知りませんが、派閥の会長だったんですから、まさかこういう違法なことはやっていないですよね、少なくとも総理が会長をやっていた派閥では。

○岸田内閣総理大臣　一般論として、法律がどういうものであるかということについては、私自身、承知をしております。 　しかし、御質問は、派閥においてどうだったかという御質問でありますので、それについては、政策集団について、政治資金パーティーについて告発を受けておりますので、捜査に影響を与えるおそれがある、お答えは難しい、そのように申し上げております。