予算委員会

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、地元の皆様方、また遺族の皆様方の思いに寄り添って対応を考えていくこと、これは大変重要なことであると思っております。 　そして、先ほど申し上げたように、土砂の調達先については、県内、県外に複数候補地があるということで、まだ候補地は決まっていないという報告を私自身は受けております。その中で、今言った配慮等もしっかり念頭に置きながら、防衛省において判断をしていくことになると考えております。

○赤嶺委員　絶対に、やめるという態度を示すことはありませんでした。 　こんな理不尽なことをしない限り完成できない基地の建設はやめるべきだと思います。普天間基地は直ちに無条件で撤去すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　最後に、米軍基地由来の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの汚染について質問いたします。 　二〇一六年に県企業局が発見し、原因を調査するための米軍基地への立入調査を求めました。私も、そのときに国会で、予算委員会分科会で取り上げました。当時、岸田総理は外務大臣でした。あれから、二〇一六年から本当に長い間たっておりますが、何の進展もありません。 　四月十日、バイデン大統領とお会いする機会があると聞いておりますが、岸田首相は、この沖縄の水道水のＰＦＡＳ汚染について、嘉手納基地の原因調査をバイデン大統領に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が過ぎておりますので、端的にお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＰＦＡＳをめぐる問題は、地元住民の皆さんにとって大きな不安を抱えておられる深刻な状況である、このことを政府全体として真剣に受け止めております。 　そして、御指摘の四月の首脳会談のやり取りについて予断することは行いませんが、これまでも、米国環境保護庁、米国国防省、また閣僚級を始め様々なレベルでやり取りを行っています。昨年一月の日米２プラス２でも、日本側から要請をし、環境に係る協力強化を確認したところです。 　これからも様々なレベル、様々な方面から働きかけを続けてまいります。

○赤嶺委員　終わります。

○小野寺委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　これから二十分間、質疑させていただきますが、本日は、ガソリンの激変緩和措置、そして政治資金の透明化、また、最後に子供、子育て施策について質問をしたいと思っておりますので、是非、大臣の皆様には簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 　まず、一問目、総理に伺いたいと思います。 　現在、春闘が行われております。過年度の春闘においては、現在行われている燃料油価格の激変緩和補助金、これが賃上げに一定程度貢献があったという評価がされていると私は認識をしているんですけれども、総理御自身は、この激変緩和措置が過年度の賃上げ実現に貢献したとお考えになっているかどうか、まずはお考えを聞きたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の燃料油価格激変緩和補助金、これは外生的な物価高から国民生活を守るために導入したものであります。支援金は全て消費者、ユーザーに還元されることとなっています。すなわち、企業への補助金等ではありません。したがって、企業における賃上げを直接促すためのものではないと承知をしています。 　実際に企業等において賃上げに効果があったかどうか、これを一概に申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ、本事業によって物価上昇が抑制され、物価高を上回る所得増の達成に大いに貢献してきているものと考えており、引き続き、エネルギーコストを含めた適切な価格転嫁などの取組を総動員していくことで、物価上昇に負けない賃上げ、これを実現していきたいと考えております。

○浅野委員　ありがとうございます。 　総理がおっしゃるとおり、消費者に対する効果があるけれども、それが企業に対する補助金ではない、それが賃上げに直接寄与したかどうかは一概に断言はできないというのはそのとおりだと思うんですが、私は先日、内閣委員会で新藤大臣ともこの議論をさせていただきましたけれども、現に、この激変緩和補助金、過去に六回、制度の延長若しくは内容の見直しが行われてきました。そのときの経済状況に応じて延長なり内容の変更が行われてきたわけですけれども、やはり、総理がおっしゃる新しい資本主義の好循環というのは、個人消費を活性化させる、そして企業の収益を高め、稼ぐ力を高める、それを賃上げという形で働いている方々にも還元をする、これがちゃんと回っていかないといけないわけで、補助金というのは私は一定の賃上げに対する効果があったというふうに評価をしております。 　そこで、二問目ですけれども

○岸田内閣総理大臣　激変緩和措置の補助額については、これは燃料価格の水準により変動することになります。その補助額が当分の間税率を上回る場合、これは激変緩和措置の方が財政負担が大きくなる、こういったことでありますし、足下のように、補助額がこれを下回る場合には、財政負担が軽くなるということであります。 　御指摘のように、当分の間税率の課税の停止の方が財政負担が軽くなるということについては、これは、今言った理屈から、一概にそれは申し上げることは難しいと思います。 　そして、その上で、揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こういった経緯があると承知をしております。そして、その当時との比較において、今、今日、気候変動が引き続きより大きな社