予算委員会

○浅野委員　その上で、冒頭申し上げたように、現在、春闘期間中であります。そして、現に、中小零細企業の皆様からしたときに、これは、個人のユーザーの立場ではなく、会社を経営する立場の皆様から考えたときに、従業員の賃上げをするためには、やはり企業の手元に残るお金を増やしておかなければいけない。 　一方で、現在行われている補助金は、四月末で終了を今のところ予定をされているという話であります。これまでも柔軟に対応してきたというのが政府の答弁ではありますけれども、これは是非、春闘期間中に、今後の方向性に対して、一定の方向性を総理自ら出していただきたいと思うんですけれども、こちらについて一言いただけますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、激変緩和事業については本年四月末までとしていますが、出口も見据えた形で、さらには国際情勢、あるいは国際的な経済、エネルギー情勢、こうした様々な情勢も踏まえながら、政府として、その後について、出口戦略も見据えた上で対応、判断していきたいと考えます。

○浅野委員　続いてのテーマに移りたいと思います。次は、政治資金の透明化についてになります。 　資料の二番を御覧いただきたいと思います。こちらは政治資金規正法の条文を抜粋して記載をしております。 　我々国会議員は、言うまでもなく、この国会の一員であり、我が国唯一の立法権を有する存在であります。当然ながら、既存の法律は遵守しなければなりません。 　そして、今回の政治資金の問題。改めて、政治資金規正法のルールをいま一度皆様と確認したいんですけれども、まず、一番上、第八条の二に書いてありますのは、これは政治資金パーティーに関する記載であります。 　要点だけ申し上げますと、政治資金パーティーの収入から経費を差し引いたその残額は政治活動に支出することが規定されています。そして、その下、第九条を御覧ください。そして第十二条も併せて御説明しますけれども、第九条は、政治団体が会計帳簿をちゃんとつけな

○松本国務大臣　既に委員がお示しいただいている条文のとおりでありまして、政治資金パーティーというものが、収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動に関し支出することとされているものというふうに定義をされていますので、政治資金パーティーとは、残額を政治活動に支出するものということになろうかと思います。 　その上で、会計帳簿の記載、第九条、報告書の提出、第十二条につきましても、御指摘のとおりでありまして、委員御案内のとおり、会計帳簿につきましては、例えば、九条の一項一号のヘですかね、機関紙等の発行その他の事業による収入ということで、政治資金パーティーの対価に係る収入の記載についても記載がありますように、法にのっとって、会計帳簿も報告書につきましても、全ての収入、支出もですけれども、法にのっとって記載し、報告をしていただくこととなっておりまして、私からあえて申し上げれば、政治資金規正法

○浅野委員　ありがとうございました。 　ここ連日、予算委員会では政治資金収支報告書不記載問題が取り上げられておるんですけれども、この条文を改めて確認してみて、ちょっと総理に伺いたいことがあります。 　これは通告していないので、分からなければ分からないで結構なんですけれども、第九条に定められている会計帳簿、いわゆる政治団体の会計帳簿に不記載という事案が今回あったというような類いの報告あるいは情報をお持ちかどうか。政治資金収支報告書については多くの議員が不記載だったというのが既に報じられておりますけれども、会計帳簿については何らかの情報を持っているかどうか、答弁をお願いします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、政治資金収支報告書については様々な報告を受けておりますが、会計帳簿ということについては具体的な報告は受けていないと認識をしています。

○浅野委員　ありがとうございます。 　そこについては、今ここで時間を余り割くことができませんので、今後ともいろいろ聞いていきたいと思いますけれども、その上で、改めて総理に聞きます。 　政治資金収支報告書に記載されずに、今回のように、法律に違反する形で、誰の目にも触れることなく保持されていた政治資金があった場合、これを課税対象ではないと認めることは可能なんでしょうか。

○松本国務大臣　そもそも、政治団体から政治団体への寄附であったのが事実なのか、もし、そうでないのか、個別の事実を認定する立場にはありませんが、そもそもの事実に基づいて、それが政治団体のお金であるのか、個人のお金であるのかといって、事実の認定に基づいて法が適用されるものと考えております。

○浅野委員　おっしゃるとおりだと思います。事実の認定が絶対に必要だと思います。 　その上では、先ほど確認したように、政治資金の収支報告書への不記載というのは第十二条違反ということになります。それがちゃんと課税対象ではない政治資金だったのかどうか、そして、第二十四条ないし二十五条で規定されている罰則の対象としてそれが該当するのかどうか、これはしっかりと、我々は立法府の人間ですから、法律に基づいてきちんと真実を究明をしなければいけないと思います。 　それは今後とも、我々としては、真実を明るみにするために確認を深めていきたいと思うんですが、今日、ちょっとほかの観点でもう一問聞きたいことがございます。 　そもそも政治資金パーティーの収入というのは課税対象にはなっていないというのがこれまでの議論でもありました。それは、法人税法の施行令第五条の中で収益事業の三十四類型というのがあるんですけれども

○岸田内閣総理大臣　御指摘の政治資金パーティー、そして企業・団体献金等については、我が党としては、委員御指摘のように、透明性を高めることが重要であるという認識を共有した上で、まずは議員本人の責任の厳格化、そして外部の監査の導入、そしてデジタル化等を通じた透明化、これを法改正を行うことによって実行することが重要であるという考え方に基づいて、今ワーキングチームで議論を行っています。 　その中で、透明性を高めるという観点から、委員の方からは、収益事業三十四種類に政治資金パーティーを加えるという方法もあるのではないか、こういった御指摘をいただいたわけでありますが、法改正をして新たな収益事業の追加を検討するということについては、他の公益法人等において行われている類似の事業に課税した場合にどのような影響が生じるのか、営利企業との間で競合関係が生じて、収益事業として課税しなければならない公平性が毀損さ