予算委員会

○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。よろしくお願いいたします。 　今日はちょっと時間割りが変更になっておりますので、質問の順番も変えさせていただきたいと思います。 　イノベーション政策ということで二問用意しておりますが、まず第一に、ガソリン補助金とイノベーションの関係について質問させていただきたいと思います。 　ガソリン補助金、もうやがて二年続くような形で、長く補助金が投入をされているということでございます。ガソリン、石油の元売各社に対しまして補助金を入れて、その分、国民のレベルの、小売価格を下げていくということでやってきたわけでございますが、これはもちろん、国民の側にすれば、日常的に車を利用されている方、あるいは運送業の方々は非常に恩恵を受けているというふうには思うんですが、ただ、やはり弊害もある。これは西村大臣もいろいろなところでおっしゃっていることでもありますが、私

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の問題意識を共有します。 　ただ、当面、今、ロシア・ウクライナ情勢ですとか緊迫する中東情勢によってエネルギー価格が世界的に高騰する中にあって、我が国の国民にも深刻な影響を与える、この現状においては、今の段階では、激変緩和対策による負担軽減、これを当分の間継続している必要があると考えております。 　他方で、これは緊急避難的な措置であるということ、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる動向等も踏まえながら、出口も見据えた上で柔軟かつ機動的に実施していく、こういった考え方も重要だと思いますし、委員おっしゃるように、中長期的には、エネルギーコスト上昇に強い経済構造への転換を我が国の経済も進めていかなければならない、結果として、脱炭素と産業競争力の向上、これを両立することができる経済を目指していかなければならない、こうした考え方も政府の経済対策の中に盛り込んでいます。

○小野委員　御答弁いただいた内容は本当にそのとおりだと思うんですが、ただ、六・二兆円ものお金がガソリンの価格を維持するために使われているということで、これが本当に日本の構造を変える、もっともっとエネルギーを、例えば省エネができるとか、あるいは総理がおっしゃった電気自動車の普及、これもかなり中国とかアメリカとかヨーロッパに比べて遅れているわけですが、こういったところにもっともっとお金をつぎ込んだら、やはり将来に全然違う影響をもたらすんじゃないのかというふうに思うんですね。 　例えば、令和四年度の補正予算と今年度の当初予算で措置されているＥＶの充電器の補助金というのは、これは百七十五億円なんですよね。かなりこれは引き合いがあってもう足りなくなっているんですが、ただ、六・二兆円も今までつぎ込んできたんだったら、もっともっと大胆にＥＶを導入できるような補助をやった方が実はいいんじゃないかという判

○西村国務大臣　これまでも小野議員とは何度も議論をさせていただきました。思いは共通している部分もかなりあります。 　ただ、国民の負担がかなり高い中で、負担軽減、緩和はやはり一定程度行っていかなきゃいけないという思いがあります。 　実は、もう御案内のとおりでありますが、燃料油の激変緩和措置ですが、最大四十一円程度の支援を行った時期がありました。出口を常に見据えながらでありますので、本年六月からは補助率を下げて、一時期八円程度まで下げた時期もありました。しかしながら、原油価格が上がり、また為替が大きく円安に振れた、こういったこともあってガソリン価格は過去最高水準ということになりましたので、国民の負担軽減の観点から、足下では二十五円から三十円程度の支援を行っているという状況であります。 　常に出口のことは頭に置きながらこうした取組を進めておりますが、先ほど総理からありましたように、まさに緊

○小野委員　四月末が一つまたポイントになってくると思うんですね。その先もやはり同じようにずっと補助金を入れ続けるのかどうかというと、国民でそれで助かる方はもちろん多いと思いますが、ただ、それをずっと続けていることが本当に我が国にとっていいのかどうかということは、これは是非、総理もしっかり国民に対してメッセージを発していただいて、先ほどのようなプチプチシートみたいな涙ぐましい努力をして、みんながありとあらゆる知恵を使って、より燃油高騰価格に対しても強い社会をつくっていくんだというようなことを、やはりこれは総理が率いていただく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、もう一つ、イノベーション促進政策ということで、ライドシェアの話をこれから議論していきたいというふうに思います。 　実は、今日の午前中には、超党派のライドシェア勉強会ということで、多く

○斉藤国務大臣　ライドシェアは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　御指摘の、辻元議員から提出された質問主意書では、ライドシェアについて、まず、辻元議員がこのように定義されているんです。「運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、Ｕｂｅｒ、Ｌｙｆｔ、ＤｉＤｉなどのプラットフォーム事業者が配車を行う」ものという定義を置いて質問があったことから、この形態を前提として答弁したものでございます。 　今、小野委員おっしゃるように、ライドシェアという言葉を用いる際には、決まった定義がないため、議論の内容に応じて、必要な場合には説明を加えて、我々も説明しているところでございます。

○小野委員　そうおっしゃるだろうと思ったんですね。平成三十年というのは大分前の話であります。 　ただ、同じ、辻元参議院議員の質問主意書の中に、今年の四月二十日、四月二十日は私の誕生日なんですが、この日に、同じような、ライドシェアは問題だという答弁が、これは大臣御自身がされているんです。 　そして、私は、この間、国土交通委員会の差し替えでちょっと国交委員会の様子を聞いていたんですが、そこで斉藤大臣は、小宮山委員の答弁に対しても、こうおっしゃっているんですね。「ライドシェアとは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えていますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。」さっきおっしゃったとおりです。 　その後に、「いずれにいたしましても、国土交通省としては、運行管理や車両整備等について

○岸田内閣総理大臣　まず、ライドシェアについては、委員の方から話がありましたように、各国の事情は様々です。 　その中で、日本においては十二年間余り導入されずに経過している、これについてどう思うかという御質問でありますが、その間、日本では、かなり限定された地域、また厳しい条件で自家用車の有償利用を認めてきましたが、今、地域交通の担い手あるいは移動の足、こういったものが不足している、深刻な社会課題、社会問題、これが現実に各地で生じています。これにしっかり向き合っていかなければならないと思っています。 　そのために、デジタル行財政改革の中でライドシェアの問題に取り組むことといたしました。ちょうど本日ですが、予算委員会の後に開催されるデジタル行財政改革会議、この会議においても議論を行うことを予定しております。デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せず、諸外国の先進的な事例も勘

○小野委員　是非頑張っていただきたいと思うんですね。 　もう周回遅れどころじゃないところまで来ていますし、相当、我々がいろいろ聞くような不安というのは、テクノロジーですとか、あるいは先ほどイギリスの例もお示ししましたが、ライドシェアの法制度ということでもちゃんと手当てがされているということでございますので、様々な不安をいろいろな立場の方がおっしゃるのはそのとおりだと思うんですけれども、ただ、それはある程度、私は、テクノロジーやらあるいは制度の設計ということで乗り越えられるというふうに思っています。 　今日の首長さんがいらっしゃった超党派の勉強会、本当に物すごい熱気で、そして、やはり地域の交通をどうするかということを、まさに住民の負託を受けて責任を持ってやらなければいけない立場の首長さん、本当に物すごい、ひしひしとその緊張感が伝わってきました。 　そして、これは別府の市長さんがおっしゃ

○斉藤国務大臣　我々も、総理の指示を受けまして、非常に今、各地でいろいろな、運転手不足、タクシー不足というような課題が起きております、それをどのように解決していくかということで真剣に議論をしているところでございまして、行財政改革会議と連携しながらやっております。 　例えば、自家用有償利用、デジタル技術を活用しながら自家用車の有償利用が各国で進められていると認識しております。例えばドライブレコーダーの設置によって車内での犯罪抑止などが期待されますが、ライドシェアに係る課題はそれらにとどまらず、規制改革推進会議のワーキンググループでは、安全、安心の観点に加え、既存のタクシー事業者の経営への悪影響やワーキングプア増加の懸念などが指摘されているところです。 　国土交通省としては、こうした点も含め、安全、安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、デジタル行財政改革