予算委員会

○小野寺委員長　厚労大臣武見敬三君、約束の時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○武見国務大臣　昨年四月から、出産一時金を四十二万から五十万に大幅に引き上げました。また、今年春を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働いたしまして、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表することとしております。 　そして、出産の保険適用については、こうした取組を進めて、その効果の検証を行った次の段階として、現状も踏まえながら、二〇二六年度を目途に検討を進めます。その際の保険適用は、サービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬が評価されることで、かえって妊婦の選択肢の幅を狭めるということになってはいけないという課題もございます。この双方の考え方を踏まえて検討していくことになります。 　その観点と関連しますけれども、自己負担の問題。 　今回の出産一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでございまして、保険

○一谷委員　是非、産前産後ケアを抱えている助産院のことも考えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　済みません、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて一谷君の質疑は終了いたしました。 　次に、徳永久志君。

○徳永委員　おはようございます。教育無償化を実現する会の徳永久志です。 　統一会派を組ませていただいております日本維新の会の皆様方の御配慮をいただきまして質問をさせていただくこと、感謝を申し上げます。 　それでは、私の方から、本日は、日本の最大の戦略課題である人口減少の問題に絞って質問をさせていただくことといたします。 　現在、一億二千四百万人の日本の総人口、このまま推移をいたしますと、年間八十万人から百万人の規模で減っていくことになります。僅か七十六年後の二一〇〇年には、六千三百万人、半減をするというふうに推計をされているところであります。 　では、こうした流れの中で、私たちは何もやってこなかったのかというと決してそれはそうではないんだろうと思います。政府もそれから地方自治体も、懸命に知恵を絞って、少子化対策、子育て支援、やってきました。しかしながら、なぜ、それなのに、人口減少が

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、人口の急激な減少という課題は、これは我が国が抱える最も深刻な課題の一つであることは間違いありません。また、同時に考えなければならないことは、高齢者人口が引き続き、二〇四〇年までは同時に増加していく。この両方に対応しつつ、我が国が国際社会でも十分通用する社会のダイナミズムをいかにして再構築していくのかという総合的な視点が非常に重要になってくる、こういう点は、委員と私、全く同一であります。 　具体的には、我が国の人口は二〇二二年に八十万人減少して、今後も百万人の大都市が毎年一つ消滅するというスピードで人口減少が進むことが予想されておりまして、急速な少子高齢化、人口減少局面に直面をしております。この急速な人口減少に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度においてサービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能

○徳永委員　続いて、急激な人口減少がもたらす事態の中で、国家財政に与える影響はどのようなものがあるというふうに予測されますでしょうか。財務大臣、お願いします。

○鈴木国務大臣　人口減少が国家財政に与える影響ということでございますが、今、厚労大臣からもお話がございましたけれども、我が国の人口減少は、生産年齢人口の割合の減少、それと高齢者人口の割合の拡大という人口構成の変化を伴って進行しておりまして、このことが日本の経済、財政にも深刻な影響を与えていると認識をいたしております。 　例えば、人口減少によりまして、労働投入の減少に伴う潜在成長率の低下あるいは需要の低下をもたらして、我が国の経済力を一層低下させかねないこと、また、高齢化による社会保障給付費の増加が見込まれる一方で、その支え手の減少に伴う財源の減少等により受益と負担のバランスが不均衡になること、また、道路等のインフラの維持管理につきましても既存の仕組みのままでは人口一人当たりのコストの増加が見込まれることなど、様々な経路を通じまして大きな影響があると認識をいたしております。

○徳永委員　二一〇〇年に六千三百万人になる。これは同じ六千三百万人でも、一九三〇年のときの六千三百万人と二一〇〇年の六千三百万人というのは全く中身が違ってくるということをおっしゃったんだと思います。まさに一九三〇年のときの六千三百万人は、若い世代がいっぱいいて、お年寄りが少なかった。逆に、二一〇〇年の六千三百万人というのは、高齢の方がいっぱいおられて、若い世代が少ない。 　そういった状況になってきますと、例えば、地域の担い手である警察とか消防とか、あるいは学校の教師、あるいは介護職員などなど、知力を含めて体力も必要になってくる、そういった担い手の方々がいなくなってしまうというようなことも予見されるわけであります。 　加えて、そうなってくると、それぞれの地域や村落で長年続いてきたお祭り、みこしを担ぐ人がいなくなってくる、山車を回す人がいなくなってくる、じゃ、もうお祭りもやめてしまおうかと

○加藤国務大臣　まさに結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。 　このため、こども大綱におきましては、多様な価値観、考え方を尊重することを大前提とし、その上で、若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚し、子供を産み育てたいと望んだ場合には、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことを少子化対策の基本としております。 　また、こども未来戦略におきましても、個人の幸福追求を支援することで結果として少子化のトレンドを反転させることを目指すこととしております。加速化プランの実行により、子供一人当たりの家族関係支出はＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進することとなり