予算委員会

○尾崎委員　高知二区の尾崎正直でございます。 　本日は、予算委員会で質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　私は、高知の出身であります。今日は、高知の思いも込めまして、地方の諸課題につきまして御質問をさせていただきたい、そのように思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、今後の農政の展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　気候変動、世界的な人口増加、更に言えば、世界的な安全保障環境が不安定になっているということもありまして、我が国にとりましても、いつでも安価に食料を輸入できるという状況ではなくなりつつあるという状況でありまして、食料安全保障、これを強化をするということが急務となってきております。 　この食料安全保障の強化に当たっては、農地の確保とか技術の確保とか、様々に重要なことがあろうかと思いますが

○宮下国務大臣　先生御指摘のように、農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まります、適正な価格形成に関する協議会を開催しているところでございます。 　現時点では、お話がありましたけれども、まずは、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳と豆腐・納豆、この二つを対象として、それぞれワーキンググループを設置しまして、具体的な議論を行っているところであります。 　また、御発言もありましたが、その他の品目も重要でありますので、他の品目につきましては、消費者の理解を得ていく観点から、生産、流通、販売の各段階のコストを明らかにしていく必要があります。 　これらが明らかになっていないケースも多いことから、まずは産地、品目ごとにコストデータの把握、収集を行っていくとと

○尾崎委員　大臣、どうもありがとうございました。本当に大事な取組だと思います。是非継続的な御検討をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、畜産業の担い手にとりまして今大問題となっております肉用子牛の価格下落問題についてお伺いをいたします。 　令和五年になりまして、肉用牛の子牛価格が大きく下落をしております。令和四年には一頭七十万円から八十万円でありましたものが、令和五年になりまして一頭五十万円ぐらいまで下落をして、先日、主産地であります都城では、十一月十四日、十五日の競りで、何と一頭四十九万円と、五十万円を割り込むという事態に至ったということでございます。 　政府が再生産を確保するために必要と定める保証基準価格は五十五万円でありまして、これを下回るまで下落をしてしまった。実に、約二十年ぶりに子牛補給金が発動されるという異常事態となっているわけであります。 　政府は、令和二年度

○宮下国務大臣　御指摘のように、肉用牛の繁殖雌牛の増頭奨励事業につきましては、これまでの牛肉の旺盛な国内需要への対応、また、輸出の拡大に向けて生産基盤強化を図るために、令和二年度から実施してきたところであります。 　その結果として、繁殖雌牛の飼養頭数は増加傾向で推移しておりまして、令和二年の六十二万頭から、令和五年で六十五万頭となっております。 　一方、お話がありました牛肉の輸出でありますけれども、本年の一月から九月の累計では対前年同期比一一三％と、過去最高でありました二〇二一年を上回るペースで推移をしているものの、大きな需要が期待されます中国向けの輸出は、平成十三年のＢＳＥ発生以来停止しておりまして、近年の輸出再開に向けた協議等への取組にもかかわりませず、いまだ再開に至っていないという状況であります。 　また、最近の物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景として、食肉の

○尾崎委員　どうもありがとうございます。柔軟な形で政策の対応を見直していただきまして、本当にありがたいことだ、そのように思うところでございます。 　輸出促進とみどりの食料システム戦略について、お話をお伺いをいたします。 　国内市場が人口減少に伴って縮小している中で、国内の生産基盤を守っていくためにも、輸出促進を継続するということは大事だ、そのように思います。 　そういう中に当たって、農林水産物・食品の輸出額というのは、十年前は五千億円程度だったものが、二〇二二年には一・四兆円まで、約三倍拡大をしている、本当に大きな成果が上がっているということかと思うところでございます。 　ただ、今後、二〇三〇年、五兆円との目標を達成していくためには、より厳しい、チャレンジングな市場にも挑戦をしていかなければなりません。特に、残留農薬基準が大変厳しい、そういう国々に対しても輸出を進めていかなければな

○宮下国務大臣　議員の御指摘のとおり、輸出の拡大のためには、輸出先国の残留農薬基準に対応した生産、また、付加価値の高い有機農業に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　このため、農林水産省では、そのような生産方式への転換に地域ぐるみで取り組む産地への支援をＧＦＰフラッグシップ輸出産地形成プロジェクトと名づけまして、進めているところであります。 　また、このように、地域ぐるみで有機農業への転換や化学農薬の低減など環境負荷低減に取り組むことは、輸出拡大に資するだけではなくて、みどりの食料システム戦略で目指す持続可能な農業を実現することにもつながるものだと考えます。 　このため、農林水産省では、フラッグシッププロジェクトによりまして輸出産地の形成を進めた上で、輸出に取り組む生産者の増加など、輸出向けの生産転換が一定程度進んだ産地につきましては、みどり戦略関連交付金、その他の補助

○尾崎委員　誠にありがとうございます。 　それでは、この項の最後に、総理に食料安全保障強化に向けた御決意をお伺いをいたします。 　総理は、先月七日に栃木の酪農家、茨城の林業関係者を視察されますなど、これまでも各地の担い手の声に耳を傾けてこられました。この成果が十月の食料安定供給・農林水産業基盤強化緊急対応パッケージであり、今般の経済対策だ、そのように考えるところです。 　担い手を守り育てることこそ食料安保強化の肝だ、そのように思います。当然のことですが、この担い手は平野部の大規模農家だけではありません。我が国には、意欲を持って取り組む中山間の小規模家族経営農家、半農半Ｘ農家など多様な担い手がおいでになります。いや、むしろ、我が国の場合、中山間地域が総農家数の約四割、農業産出額の約四割を占めておりまして、この中山間の担い手を守ることなくして日本の食料安全保障は成り立たない、そのように思

○岸田内閣総理大臣　まず、委員先ほど言っておられましたように、食料安全保障あるいは食料の安定供給のためには、農地の確保、技術等ももちろん重要ですが、何といっても、意欲ある担い手、これをしっかりと支えていく、これが不可欠な取組であると認識をしています。 　実際、全国各地を歩かせていただきまして、各地で、スマート農業による生産性の向上ですとか、あるいは輸出促進に向けて意欲的な取組を進めているとか、意欲ある担い手の取組、展開をしていると承知をしています。 　委員の御地元の高知におきましても、自動運転トラクターですとかドローンの活用ですとか、ああいった姿、あれは私が総理になる前でしたが、現地に行かせていただいて、意欲的な取組を見させていただいた、こういったことも覚えております。 　今回の経済対策においても、こうした意欲ある担い手の方々をしっかり支援させていただく、こうした要素を盛り込んだわけ

○尾崎委員　総理、どうもありがとうございました。 　それでは、林業、木材関連産業の振興について、続いてお伺いをいたします。 　日本の人工林面積というのは世界第八位でありまして、林業の振興とか木材関連産業の振興をするというのは、我が国が持てる資源を生かす道であります。そして、杉を伐採をする、そしてこれを低花粉杉の苗に替えるということは、花粉症対策の根治対策でもあるということでありますし、そして何よりも、地方創生のために、中山間振興のために、この林業、木材関連産業の振興というのは非常に重要です。 　課題は二つあると思っていまして、ウッドショックのときに、やはり、林業のサプライチェーンマネジメントを強化をしないといけない、そのことが本当に痛感されたところでありました。基幹的林道の整備とかストックヤードの整備とか、さらには、川上から川下までに至る情報共有とか、いろいろな取組が行われています。

○宮下国務大臣　初めにお話をいただきましたウッドショックの話でありますけれども、まさに輸入材リスクが顕在した事象でありました。その際には、短期的な需要の増加に十分に対応することができなかったということでありますので、まさに、御指摘のように、川上から川下までの林業、木材産業対策を総合的に支援をして国産材のシェアを高めていくということが重要だと考えております。 　このため、川上では、現場の生産性を高める路網整備や高性能林業機械の導入、川中では、木材加工流通施設、保管施設等の整備、川下では、需要拡大を図るため、中高層・非住宅建築物の木造化をやる。それから、御指摘ありましたが、川上から川下までの関係者の間での需給情報の共有の促進、これも大変重要だと考えております。 　これらを推進することによって、国産材のサプライチェーンを強化し、海外情勢の影響を受けにくい需給構造の構築を図ってまいりたいと考え