予算委員会

○尾崎委員　ありがとうございました。 　続きまして、国土強靱化についてお伺いをいたします。 　豪雨災害が激甚化していることは御承知のとおりであります。データによりますと、一時間五十ミリ以上の豪雨の発生回数というのは四十年で約一・五倍に増えている。また、気温が二度上昇すれば洪水発生頻度は約二倍にも至るという試算もあるわけでございます。また、最悪の場合、想定死者数三十二・三万人とされる南海トラフ地震の脅威も刻々と迫っております。 　国土強靱化対策、これを加速する必要があると思いますけれども、まず、総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、気候変動等を背景にしながら、自然災害の激甚化そして頻発化、強く指摘をされているところです。そして、御地元の高知を含む南海トラフ地震など、大規模災害のおそれ、これも切迫しています。その中にあって、国民の命、財産を守り、一人でも災害に遭われる方を減らす、こうした取組は国家にとっても最も重要な使命の一つであると認識をしています。 　政府においては、これまで、五か年加速化対策に基づいて、防災・減災、国土強靱化を進めてきました。これを加速化させてきたわけですが、今年七月には、新たな国土強靱化基本計画を策定いたしました。従来のこうした防災・減災、国土強靱化におけるハード面の充実のみならず、デジタルを始めとした新技術を活用するとか、地域力を発揮するとか、ソフトの重要性も強調した新たな計画を策定したところです。 　今後とも、この基本計画ですとか、さきの通常国会で改正

○尾崎委員　ありがとうございました。 　巨大災害に対しては、やはり事前防災を徹底することが大事であって、そして、この事前防災の中でも究極の事前防災は、危険な地域から居住地を移すということ、これが一番大事だ、そういうふうに思います。 　ただ、国交省の防災集団移転促進事業、こういう居住移転を、危険なところからの居住移転を応援していただく事業でありますが、残念ながら、被災後の高台造成は盛んに応援してくださってきましたけれども、被災前にこれを使おうとしますと大変にハードルが高くて、東日本大震災後におきましても、これが適用されて移転がなされたのは全国で僅か十四戸にすぎません。こういう状況を何とか改善しなければならないと思います。 　細かい説明は避けますけれども、一言で言うと、被災前の事前移転の場合は、同事業を使うためには、堤防等のハード整備を行わないことについて、事実上、対象地域の全住民の同意

○斉藤国務大臣　防災集団移転促進事業、災害が発生した地域、若しくは、これから発生するおそれがある地域から安全な地域へ集団移転をしてもらおう、そういう自治体を支援する事業でございます。 　今、尾崎委員おっしゃいましたように、この事業により、被災地における住居移転につきましては、これまで約三万九千戸適用しておりますが、事前移転につきましてはまだまだ少ないという状況でございます。 　事前移転にこの事業を活用する際には、移転前の地域で堤防等のインフラ整備を行わないことが要件とされております。これは、二重投資を防止する、こういう意味です。堤防を望む住民などから合意が得られない事例も見られ、特に、多数の住居が立地する市街地での移転の取組が進みにくいという課題がございます。 　このため、現在、この課題の解決に向けまして、甚大な津波被害が想定される市街地において、一定の場合に、より円滑に事前移転に取

○尾崎委員　最後に、国土強靱化基本法の改正によりまして、新たに実施中期計画が策定をされることとなりました。今、資材、それから労賃が上昇しています。是非、実質ベースで事業量が確保できますように、その点を御配慮いただきたいと思いますし、災害の激甚化、要するにゴールが遠のいていっていますので、それを踏まえていただきたいと思いますし、事前移転というような、このような踏み込んだ対策も盛り込んでいただきたいと思います。大臣の御見解をお伺いいたします。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど総理から御決意がありまして、細かく御答弁がありましたけれども、私ども、近年、異常気象が激甚化、また頻発化いたしますから、国民の生命財産を守ること、これは、やはり何よりも我々の、政府においての使命であると考えております。 　その上で、防災・減災、国土強靱化のための五か年対策を着実に推進をしているところでございます。さきの通常国会におきまして、国土強靱化法が改正をされまして、実施中期計画が法定されたことは、これは意義のあることだと思っておりますし、切れ目なく対応できる。 　委員御指摘の点でございますけれども、現在、政府といたしましては、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をしっかり進めてまいりますが、御指摘の、災害の激甚化の観点や、ハード対策とソフト対策の連携などの観点を含めまして、様々な事項について考慮した上で検討し

○尾崎委員　本当に、災害が激甚化をしてきているという状況でございます。災害対策の最前線におります自治体の職員も大変苦労が増しているという状況でございます。そういう中で、国土交通省の地方整備局のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの皆さん、私も知事のとき本当に助けていただいて、ありがたいことでございました。 　是非、職員の皆さん、前方展開もしていただいて、バックアップ機能をこれから強化していただきたいと思いますし、さらには、防災ＤＸを進めていただいて、総合防災情報システムもでき上がる。これなんかも本当に、暗中模索の中で災害対応をする人にとっては心強い動きでございます。 　是非とも、今後とも、この防災対応の強化、国土強靱化に向けての対策の強化、政府を挙げて進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　本日は、本当にどうもありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて若宮君、島尻さん、平君、山田さん、尾崎君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。伊佐進一君。

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、委員長並びに与野党の理事の皆様に御礼を申し上げたいというふうに思います。 　まず、総理、賃上げ、伺いたいというふうに思います。まず、基本的なスタンスを確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　今、この物価高騰、資材高騰、こういう中でも、中小企業の皆さんには賃上げを政府としてお願いしているという状況でありますが、その中で、行政が賃上げを決められる分野があります。例えば、医療、介護、保育士さんとか、もっと言えば学校の先生とか消防士さん。これは、いわゆるエッセンシャルワーカー、公的な役割を担っている皆さんです。こういうところは、診療報酬だったりとか介護報酬、公定価格、こういうもので決まる、あるいは大きく影響を与えることができるというふうに思っております。 　民間の企業も大変な中で政府としてお願いしている