予算委員会

○谷合正明君　中小企業の現場では、価格転嫁とともにもう一つ、人手不足ですね、この問題が深刻でございます。 　そこで、中小・小規模事業者が直面する構造的な人手不足への対応のため、先ほど来の質疑でも紹介されておりますが、省人化、省力化に必要な設備、機器への投資に対する支援策、これを設けるべきであります。例えば飲食業では発券機や食器洗浄機などが例に挙がりますが、その際、小規模事業者でも利用しやすい制度となるよう、製品をカタログから選ぶように簡易な申請の仕組みを導入すべきです。経産大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、この人手不足がもう何より今、地域での、中小企業の大きな課題だというふうに思います。 　それを乗り越えていくために、なかなか中小企業の皆さん、どんな製品があるのか、どこから手着けていいか分からないという声もありますので、御指摘のようなカタログのような形で、省力化、省人化のためのハード、ソフト、これをメニューをそろえて、簡易で即効性のある支援措置、考えていきたいというふうに思います。 　あわせて、実情に合わせた生産プロセスの効率化とか高度化、こうした支援策も今回併せて経済対策の中でしっかり盛り込んでいきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、この人手不足を乗り越えて中小企業が成長していく、そして賃金も引き上げていく、そうした環境をつくっていきたい、また支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○谷合正明君　しっかりやっていただきたいと思います。 　中小企業の現場では、さらに今、事業承継税制について関心が集まっております。三年余りにわたるコロナ禍、また物価高の急激な経営環境の変化で事業承継が足踏みをしております。 　事業承継税制の特例承継計画の提出期限が来年の三月までと期限が迫っているところであります。この措置は、事業承継、事業引継ぎの円滑化並びに経営革新を促進するものでありまして、足下で年間三千件、三千社の申請があると聞いておりますが、まだまだ一万社を超えるニーズがあるというふうに言われております。 　事業承継税制の特例承継計画の提出期限、これを大幅に延長して、円滑な事業承継を支えていくべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の税制ですが、中小企業の経営者の高齢化が進む中にあって、事業承継を後押しするために大変重要な税制だと認識をしています。 　中小企業、言うまでもなく日本の成長のこの主役であり、御指摘の税制、これは引き続き重要であると認識をいたします。そして、本年度末に迫る税制活用のための計画提出期限の延長、これにつきましては、御提言も踏まえ必要な検討を行ってまいります。

○谷合正明君　しっかりお願いいたします。 　さて、公明党の中小企業に対するトータルプランなんですけれども、実は中小企業等ということで、等の字を入れました。それは、医療、介護、障害者福祉分野と保育の分野についての賃上げを強調し、入れたからであります。 　医療、介護、福祉分野は、年末の報酬改定も視野に入れつつ、食材料費、光熱水費の高騰の対応や賃上げのための必要な対応を今回の経済対策、補正予算案に手当てするべきだと考えます。保育士も、これまで現場の深刻な人手不足を解消するため処遇改善を図ってきました。ここでもう一段、給与の公定価格の大幅な引上げを図るべきと考えます。総理の答弁を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現下の物価高騰の状況、さらには他の分野等における賃上げの状況等を考えますときに、医療、介護、そして福祉分野におけるこの物価高騰対策、そして賃上げ、これも重要な課題であるということ、これは言うまでもありません。今回の経済対策においても、エネルギー激変緩和措置を始めとする支援策に加えて、重点支援地方交付金の追加など、入院時の食費への支援、賃上げへの対応、こうしたものも含めて必要な対策、検討していきたいと考えています。 　そして、保育分野についても、こども未来戦略方針において、民間給与動向を踏まえた処遇改善を検討する、このようにされております。今般の令和五年人事院勧告を踏まえて、更なる処遇改善、これは対応を行ってまいりたいと思います。 　そして、年末のこの診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、この同時改定の議論が行われるわけでありますが、この同時改定におい

○谷合正明君　仕組み、この点についても言及をしていただきました。しっかりと構築をしていただきたいというふうに思います。 　次に、年収の壁について伺います。（資料提示） 　過去十年、短時間労働者の時給は二割ほど上がりました。同時に、労働時間は二割弱減っています。配偶者がいる女性のパートタイム労働者のうち二一％は就業調整を行っており、年末などの繁忙期に企業が働き手を確保できないといった課題があります。就業調整をする理由は、パネルのように、百六万、百三十万の壁を越えていくと、収入が増えていくと、社会保険料負担が発生し、一旦手取りが減ることが原因にあります。 　公明党は、三月のこの予算委員会でこの問題を取り上げて、党内に年収の壁ＰＴを設置し、具体的な提言を行いました。この提言も踏まえていただく形で、この度、政府の支援強化パッケージが策定されたところであります。 　そこで、まず総理に伺います

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の年収の壁の問題、これは、若い世代の所得向上、そして人手不足にも関わる重要な課題だと認識をしており、この年収の壁・支援強化パッケージ、これを取りまとめ、これは既に実施をしているところです。 　具体的には、この百六万円の壁については、企業による継続的な賃上げの取組を後押しする観点から、労働者の手取り収入が減少しないよう賃上げ等を行った事業主に対して労働者一人当たり最大五十万円の助成を行う、こうしたものであります。また、三十万円の、失礼、百三十万円の壁については、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより収入が一時的に上がった場合でも事業主の証明によって引き続き被扶養者認定が可能となる仕組み、こういった仕組みを設けることといたしました。 　そして、これが第三号被保険者以外にも影響があるのか、恩恵をもたらすのかという御質問でありますが、今回の取組は、第三号被保険者

○谷合正明君　総理が今、先ほど言われました周知なんですけれども、この就業者、事業者、さらに百三十万円の壁では配偶者の勤める会社の健保組合にも周知徹底する必要があるわけですね。 　先日二十日、制度の詳細が公表されました。申込みが開始されました。ただ、この膨大な資料でございまして、事業者もその読み込みで苦労されている状態であります。まずは事業者に制度の理解をしていただくということと、その上で事業者から就業者に説明してもらえると、そういう環境をつくっていくということが必要であります。 　そこで、厚労大臣に御質問ですけれども、提案です。まず、事業者に理解を促すために、各地域で制度説明会を開催する、そして社会保険労務士会などと連携する。そして、事業者が就労者に説明できるパンフレットやポスターなどのひな形を作成する。さらに、小売業、飲食業、宿泊業、運輸業などの団体向けに制度説明会を開催することなど

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この支援パッケージ、就業者と事業者共に周知徹底して御理解いただくことが極めて重要であります。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　厚生労働省といたしましては、今週十月三十日より、労働者、事業主双方からの問合せをワンストップで受け付けるコールセンターを開設をいたしました。これやはり大変大きな反響があって、一昨日も一日で一千件以上実際に問合せが来ております。また、各省庁を通じた、パート、アルバイトを多く雇用する業界団体向けに周知用資料を提供するとともに、この説明会を開催をしているところであります。 　これに加えて、さらに、政府広報との連携や都道府県労働局、日本年金機構における周知などを実施しておりまして、様々な機会を捉えて、引き続き積極的に、先生御指摘のように徹底した周知、やっていきたいと思っております。