予算委員会

○谷合正明君　国際社会が分断ではなく協調へと向かうように、人間の尊厳を基軸とする外交姿勢を貫いてほしいと思います。 　ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力について伺います。 　今年は、米国が議長国で、十一月十五日から十七日まで首脳会合が開催されることが決まっています。是非、総理には出席していただきたいと思います。一方、このＡＰＥＣでは米中首脳会談も注目されているところであります。我が国といたしましても、昨年のＡＰＥＣと同様に、この機会に対面での日中首脳会談の実現を模索すべきではないでしょうか。 　中国について、総理は所信表明演説で、建設的かつ安定的な関係という考えを打ち出し、首脳レベルでも対話を進めてきていますと訴えられました。 　そこで、総理、今年の米国で開催されるＡＰＥＣの重要性と日中首脳会談の必要性について伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年のＡＰＥＣのメインテーマ、これは全ての人々にとって強靱で持続可能な未来の創造、こういったテーマとなっておりますが、やはり地域の持続可能なこの発展に向けた取組に向けて議論を深めたいと思っています。 　我が国としては、自由で開かれた貿易、投資の推進に加えて、デジタル技術、食料安全保障、また女性のエンパワーメント、こうした課題について積極的に議論を牽引したいと考えております。 　そして、日中でありますが、このＡＰＥＣの機会を含め、今後の日中首脳会談について現時点では何も決まったものがありませんが、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、こうした方針で、あらゆるレベルで意思疎通を今後とも図っていきたいと考えています。

○谷合正明君　ＡＳＥＡＮについて質問します。 　今年は日本とＡＳＥＡＮが協力関係を結んで五十年の節目であります。 　この夏、私は山口代表とともにＡＳＥＡＮを公式訪問しました。公明党としての公式訪問しました。フィリピンでは、日本の海上保安庁に当たる沿岸警備隊を訪れました。近年、アジア諸国では海上保安機関が相次いで設立されています。アジア諸国の海上保安職員の能力向上支援のために、我が国は大学院修士レベルの海上保安政策プログラムを提供してきました。海上交通路の安全確保、法の支配の確保のため、この地域では海上保安庁に寄せられる期待の高さというものを実感しました。 　そこで、斉藤国土交通大臣に伺います。 　海上保安能力の強化を進める中で、アジアの海上保安機関との更なる連携強化が重要と考えますが、見解を伺います。また、海上保安政策プログラムについては、その対象を太平洋島嶼国にも拡充していくべき

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに今週、実は、世界から百に近い国の海上保安庁長官、コーストガードのトップが日本に来ております。先日も、総理に御出席いただいて、その会合で御挨拶をいただいたところでございます。 　海上保安分野における各国との国際連携、これは非常に重要でございます。このうち、アジア諸国の海上保安機関の職員受入れにつきましては、先ほどお話しいただきましたように、能力向上支援ということで海上保安政策プログラムをつくりまして、ＡＳＥＡＮ諸国から来ていただいて日本で勉強して、帰っていただく、で、その後もずっと日本との交流をする、こういうことが続いております。 　これを拡大をしていくということは非常に重要でございまして、太平洋島嶼国等との対象を、等にも対象を拡大するという御提案がございました。是非検討をしていきたいと思います。 　このことによりまして、国際連携を強くすることによって海

○谷合正明君　斉藤大臣、是非よろしくお願いいたします。 　外交についての質問、最後になります。 　急速に普及する生成ＡＩをめぐって、岸田総理大臣は、リスクを軽減しながら恩恵を最大化するため、国際的な指針や行動規範をＧ７として策定する考えを示しておられます。 　そのＡＩ、人工知能ですけれども、国連の中満軍縮担当上級代表は、ＡＩが核兵器と結び付いた場合、これまでは予想できなかったような新しいタイプのリスクをもたらすと警鐘を鳴らしています。 　先般、公明党は、核兵器廃絶と安全保障リスクの軽減に向けた提言を外務大臣に行いました。核兵器の運用におけるＡＩ導入を禁止すべきということも申し上げました。 　関連して、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳの規制については、今、特定通常兵器使用禁止制限条約の下、二〇一四年から議論が進められてきましたが、今年の五月に、国際人道法を遵守できない兵器システムは

○国務大臣（上川陽子君）　この問題に関しまして、委員からも御提言をいただきました。ありがとうございます。 　急速な技術の発展を踏まえまして、ＡＩのポテンシャルと、そして同時にリスクにつきましては世界的に議論が行われているところであります。委員御指摘の核兵器の運用に関するＡＩの導入につきましても、ＡＩが核兵器の運用にどのように影響を与えるかを含めまして様々な議論があるところであります。我が国といたしましても、こうした議論につきましては注視をしているところであります。 　また、自律型の致死兵器システム、ＬＡＷＳでありますが、これにつきましては、委員御指摘のとおり、本年五月に特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下、国際人道法、これを遵守できない兵器システムは使用してはならないという考え方が示されまして、我が国及び米中ロを含めコンセンサスを得たことについては一定の成果が上がったという

○谷合正明君　ＬＡＷＳについて、積極的に議論、貢献していただきたいと思いますし、議論するだけでなく、しっかりと成果を出していただきたいというふうに思います。 　最後になりますが、先週二十五日、最高裁で性同一性障害特例法に関しての判決が出されました。戸籍の性別変更に生殖不能要件が課せられているのは憲法十三条に違反するとの判決が出ました。十五人の裁判官が全員一致しました。生殖不能要件は人権侵害の懸念が極めて強いとの判決内容であり、人権尊重の観点から公明党として評価するとともに、この判決を重く受け止めております。 　違憲判決があった場合、国会は当該法律規定を廃止し、行政機関は執行を差し控える政治的責務がありますので、速やかに法改正する必要があると考えます。 　まず、この度の最高裁判決の受け止めを総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、十月二十五日、最高裁判所において、性別の取扱いの変更の審判の要件等に定める、要件等を定める性同一性障害特例法第三条第一項の規定のうち、その審判を受ける要件として生殖腺がないこと等を定める同項第四号の規定について違憲との判断が下されたと承知をしております。 　最高裁判所の判断については厳粛に受け止める必要があります。政府としても、立法府の皆様とも十分に御相談をしながら、関係省庁間で連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○谷合正明君　今回の判決というのは、実は外観要件については高裁に差し戻されて、審理を尽くせということで差し戻されております。特例法の全体像を踏まえた検討も必要になってくるのではないかなというふうに私は思っております。 　さて、今年六月、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進法が成立をいたしました。理解増進法は第三条において基本理念を掲げております。相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行わなければならないというものであります。 　このような理解増進法の基本理念に反するような性的マイノリティーの方に対する人権侵害を社会からなくすべく、政府は全力で取り組むべきと考えますが、理解増進法が成立した意義と加藤担当大臣の意気込みを伺います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見はあってはならず、政府全体としてしっかりと取り組むべきものと認識をしております。 　現在、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする人権侵害については関係省庁において所管に応じて対応されているものと認識しており、政府として、理解増進法の趣旨を踏まえ、適切に対応をしてまいります。内閣府といたしましても、不当な差別や偏見を解消するためには理解の増進が不可欠であると認識をしており、理解増進連絡会議の適切な運用などを通じて、関係省庁と連携の上、理解の増進にしっかりと取り組んでまいります。