予算委員会

○谷合正明君　よろしくお願いいたします。 　その上で、百六万、百三十万円の壁の本質、これは年金制度であります。厚生年金に入っていただくことは、将来的に本人にとってプラスであります。百六万円は本来壁ではないはずですし、社会保険の適用拡大が進めば百三十万の壁に直面する人も減少してまいります。 　二年後に年金改革の議論がありますが、年収の壁の解消に向けて、社会保険の適用拡大の意義が十分国民に浸透されていく必要があろうと思います。特に、同じ業種でも従業員の規模によって待遇が違うのは合理的な説明ができず、短時間労働者に対する被用者保険の適用に関わる企業規模要件については本来撤廃すべきです。 　中小企業に対する支援の拡充などを進めつつ取り組むべきではないでしょうか。厚生労働大臣の見解を求めます。

○国務大臣（武見敬三君）　被用者保険の適用拡大に当たっては、新たな保険料負担が生じる事業主や短時間労働者の皆様に正確な情報を提供するとともに、適用拡大のメリットを分かりやすく説明して、御理解を得ながら進めることが重要であるという点は御承知のとおりであります。 　これまで、令和二年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たっても、中小企業の事業主への支援を講じながら、丁寧に段階的にその拡大を実施をしてきているところであります。 　昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃について早急に実現すべきということが既に指摘をされております。次期年金制度改正に向けて、社会保障審議会年金部会等において関係者の意見を伺いながら、更なる適用拡大に進んでまいりたいと考えております。

○谷合正明君　年収の壁が解消されても、男性の働き方が変わらなければ問題は解決しないというふうにも言われております。その意味で、政府が進めておりますこのこども未来戦略、これの着実な実行というものが必要であるということも申し述べておきたいと思います。 　さて、話題変わります。 　一般市販薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズの質問をしたいと思います。 　嫌なことを忘れたいとの一心で、せき止め薬を大量購入して何十錠も一気に飲み込む、こうした市販薬のオーバードーズが十代から二十代の若者の間で急増しています。 　パネルを御覧いただきたいと思います。 　国立精神・神経医療研究センターの調査によりますと、全国の専門施設で薬物依存症の治療を受けた十代患者の主な薬物を見ると、市販薬が六五％を占めました。センターの研究員によりますと、十年前は若年男性が危険ドラッグを使うケースが多かったけれども、近年は

○国務大臣（武見敬三君）　二〇二二年度の厚労科研費の研究におきまして、一般用医薬品の過剰摂取により救急搬送された患者で、嘔吐、意識障害、不整脈等の健康被害が報告されております。 　厚生労働省では、適正な医薬品使用のために必要な数量に限り販売することなどを求めているところでございまして、引き続き、一般用医薬品の乱用が課題となっていることから、まず、有識者で構成される検討会において販売ルールの見直しを検討するとともに、乱用などのおそれのある医薬品の指定範囲の見直しのためのまず実態把握を行うこと、それから、学校薬剤師などの協力を得て青少年に対する乱用防止の啓発活動の取組を検討しております。 　引き続き、関係機関と連携しつつ、一般用医薬品の乱用対策というものに関してはしっかりと対応していく予定であります。

○谷合正明君　こうした状況が生まれる背景をよく分析していく必要があると思います。厚労省、文科省、こども家庭庁などの関係省庁が問題の根っこにある部分に取り組んでいく必要がありますが、まずは実態をよく把握する必要があります。 　かつて危険ドラッグが社会問題になったときに、消防庁に、全国都道府県ごとに救急搬送された事例のうち危険ドラッグの事例が何件あったのかを緊急に調べてもらったことがあります。オーバードーズの全国レベルの把握は簡単ではないというふうにちょっと事前で伺っておりましたので、私たち公明党は、ネットワーク政党として、今日の質疑の参考になるように、都議会議員が東京消防庁に調査依頼をし、過去五年の都内における市販薬のオーバードーズによる救急搬送を調べてもらいました。そうしますと、平成三十年は五十六人、令和四年は百三十四人と急増し、うち女性は八五％占めていることが分かりました。 　オーバ

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、医薬品の乱用対策につきましては社会全体で取り組むべき重要な課題と認識しております。 　救急隊が出動ごとに作成をしております救急活動記録におきましては、市販薬の過剰摂取など、搬送に至った経緯が詳細に記載されている例もありますが、どのように記載、記録されているかにつきましては消防本部ごとに異なっております。 　このため、調査に一定の制約はありますが、市販薬等の過剰摂取による救急搬送人員に関する調査の実施について、各消防本部や厚生労働省ともよく相談をし、しっかりと対応してまいります。検討してまいります。

○谷合正明君　よろしくお願いいたします。 　次に、外交について質問したいと思います。 　緊迫する中東情勢、まず、ガザ地区を実効支配するハマスの今回のテロ行為は断じて容認できません。人質の一刻も早い解放が必要です。そして、罪のない民間人の犠牲を出さないために、イスラエル、ハマス始め全ての当事者に自制を求めた日本政府の対応を支持するものであります。 　日本政府が一貫して重視しているのは、国際法、国際人道法、人間の尊厳に基づく法の支配です。戦火が中東全体に拡大した場合、日本を含む国際社会への影響は計り知れません。そして今です。イスラエルによるガザ地区への地上戦が本格化する局面にあって、人道危機に直面している人々の生命と生活を守ることを最優先にすべきです。 　邦人保護に万全を期すこと、戦闘の中断と緊張緩和に向け、日本の外交的役割について総理の見解を求めます。そして、今回の紛争の根源とも言え

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事態に対して、政府としては、十月七日にハマス等によるテロ攻撃が発生した直後から、まずはこの在留邦人の安否を確認を行い、そして商用便による出国の呼びかけ、危険レベルの引上げ等、在留邦人に対する注意喚起を行うとともに、自衛隊機等による出国支援、これを行ってきております。今後とも、在留邦人の安全確保に全力で取り組んでまいります。 　そしてその上で、国際社会に対する働きかけとしては、事態の早期鎮静化、そしてまずはこの人道状況、これを改善することが第一だという方針の下に関係各国に働きかけを続けている、こうした状況です。 　そして、基本的な日本の立場ですが、日本はこのイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、この立場を引き続き支持をしてまいります。 　これまで、中東各国と我が国は様々な良好な関係、これを築いてきました。こ

○谷合正明君　二国家解決ということで、我が国のこの周辺国、関係国との良好な関係をしっかりと生かしていくという話もございましたけれども、総理のこの外交方針をしっかりと私たちも支えていきたいというふうに思います。 　私は、二〇一五年の九月に、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方から許可を得て、国連機関のＵＮＲＷＡの協力を得てガザに入域しました。前年に大規模な衝突があり、当時、政治家としては入域は異例のことでございました。なぜ入域が許可されたのか。それは一つは、私たちの訪問の目的が人道目的だったということ、もう一つは、イスラエル、パレスチナ双方に良好な関係がある中立の国、日本の国の政治家だからということでございました。私は、日本が支援するガザ南部のハンユニスの学校や病院を訪れ、人道支援のありようを調査してまいりました。 　その後、ガザの子供たちが来日、これが実現しまして、東北の釜石市や総理官

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ガザの地区の状況は深刻化の一途をたどっております。一般市民、とりわけ未来のある子供たち、また女性、また高齢者、被害に遭っているということに対しまして、大変心を痛めております。ＵＮＲＷＡの皆さんと一緒に子供たち三人が私のところにも訪問をされました。今、大変苦しい思いをしていらっしゃるということも事実でございます。 　同地区の人道状況の改善が目下の最優先課題ということにつきましては、委員と一致するものであります。そのためには、同地区の一般市民一人一人に必要な支援が届くように、人道支援活動が可能な環境をいかにつくるか、このことについては急務でありまして、イスラエル側に対しましても、この点について働きかけを随時行ってきているところであります。 　我が国といたしましては、刻一刻と、また現地情勢を踏まえまして、変わるこの情勢を踏まえまして、週末、中東訪