予算委員会

○音喜多駿君　ちょっと正面からお答えいただいていないんで、もう一回聞きますね。それ、答弁書いた官僚が悪いと思うんで、総理が悪いんじゃないと思うんですが。 　武見敬三大臣は、我が党の藤田文武が、現役世代の負担が恐らくずっと増え続けていくであろうというこういう構造に問題意識はありますでしょうかとストレートに聞いて、武見大臣は、先生と私どもはほぼ共通の認識を持っておりますと、そして、実際に協力金というのが現役の人たちからこの構造でいくとどんどんどんどん増えていってしまうということを私どもは懸念をしていて、懸念しているということをこれ明確におっしゃっています。 　この懸念は総理にも共有されているんですか、それとも武見大臣がもう自分で言っているだけなのか、ちょっとその点、確認させてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういった指摘について配慮する必要はあると考えています。 　ですから、この負担においても、これは全世代で能力に応じてこの負担を考えていくことは重要だと思いますし、受けるこの給付、サービスの方においても、子ども・子育て世代に対するこのサービス、より高めていこう、こういった取組を今進めているわけでありますから、この給付、サービス、受けるサービスの部分においても、世代間のこのそれぞれの負担と給付、納得いただけるような全体像を考えていくことは大事ではないか、こういった理解を得ることが、これもまた制度の持続可能性につながっていくのではないかと私は認識しております。

○音喜多駿君　慎重に言葉を選ばれていますけれども、配慮の必要があるというような内容はいただきました。 　総理御自身も、今の社会保障制度の中で給付と負担というこの建前は完全には成り立っていないと、多少ゆがんでいるということは自覚をされているはずなんです。なので、短期的に社会保険料が下げられない理由として、この上げるときはぽんぽん上がっていくのに、下げられない理由として給付と負担のバランスを理由にするのは、これは少々おかしいということは私たちは申し上げたいというふうに思います。 　で、せっかくなので、少しこの後期高齢者医療制度について議論を深めたいんですけれども、パネルの五番を御覧ください。これ、武見大臣のちょっと御答弁を文字に起こさせていただきました。 　武見敬三大臣は、この制度上の懸念を認めた上で、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの支援金の伸び率が同じとなるような見直

○国務大臣（武見敬三君）　委員御案内のように、やはり二〇二五年過ぎて団塊の世代が全て七十五歳以上になると、これはもう明らかに、後期高齢者になりますと医療費が急速に増大をしていきます。 　それと同時に、もう一つ大きな懸念材料は、やはり女性の方が長寿なものですから、単独世帯の女性が増えていくと同時に、この多くの単独世帯の女性の方々が、相当多くが低所得者、低所得になってくるわけですね。その社会的弱者である後期高齢者の女性をどういうふうに引き続き安定した形で救済するかということを相互扶助で、全ての世代でその負担を継承しながらこれに対応していくということも実は考えなきゃならない大事な課題なんです。 　その上で、全ての世代が、総理が御指摘されたように、能力に応じて公平に支え合う仕組みというのを構築していこうということで、実際に今もう後期高齢者医療制度の中でも七％の方は応能負担で三割負担なんですよ。

○音喜多駿君　不断の改革必要というのは、もうまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。今、武見大臣が率直におっしゃっていただいた改革も、これは政治的には大きな改革だったと思います。 　ただ、もう本当にこれはなかなか動かしづらいというか、もう命に関わることですから非常に制度改革しづらいという点があって、国民目線で見れば、まだ負担が増えてきたといっても三〇％以下の方、ほかの方はまだ一割負担で、どんどんどんどん若い世代は負担が増えている、こうした不満があると。この中に、この不断の改革のスピードをどうやって上げていって、そして制度を持続可能なものにしていくかというのは、これは恐らく共通の認識の課題だと思うんですね。 　総理にまたちょっとお話戻して、事ほどさように、日本の社会保障制度というのは問題が山積みで、これ、現役世代の負担と閉塞感はもう限界のところまで来ていると私は感じています。これは

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、武見大臣からも答弁ありましたように、これは応能負担、この能力に応じて負担をしていただく、さらには低所得者層への配慮等も行う、こういったことで、この世代間のこの逆進性について考えていく、対応していく、こういったことが重要だということでありますが、要は、今までこの社会保障を支えるのは若い世代であった、そして高齢者は支えられる世代である、こういった固定観念がありましたが、この固定観念から脱することが大事だと思っています。 　ですから、負担についても考えなければいけませんが、その給付、サービス受けるのは高齢者だけではなくして、まさに子ども・子育て政策の充実の中で、この現役世代、子ども・子育て世帯もこのサービス等においてしっかりと恩恵を受けられる、こういった社会保障制度全体をつくっていく、こういった考え方も重要だと思っています。 　先ほど、社会保険料を下げ

○音喜多駿君　ありがとうございます。幾つか大事な御答弁いただいたと思います。下げていく努力も重要ではないかというような御答弁であったと受け止めました。 　大事なことなので聞き方変えて確認させていただきたいんですが、ちょっと官僚答弁になってしまう可能性もあるので、今日総理は自分のお言葉でお話しいただいて非常に私感謝しているんですが、具体的な制度の話は一旦脇に置いておいて、総理の政治家としてのお考えをちょっと二択でどっちに近いか伺いたいと思います。 　総理は、今の日本のこの社会情勢、少子高齢化の中にあっては、現役世代に負担が大きく偏るのはこれはもう仕方がないことだと考えておられますか。それとも、現役世代の負担は重過ぎる、何としても負担軽減を成し遂げるべきだと思いますか。そんな二者択一で聞かれてもというのはあると思うんですが、私は、でも、先ほどの答弁聞くと、後者の方の考え方、少しやっぱり負担

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会保障制度を全世代で、そして能力に応じて支えていくという考え方を進めるということは、結果的に、世代間の格差、若い世代の負担、これを、この過度な負担を和らげていく、こうした結果につながっていくとは考えております。

○音喜多駿君　過度な負担を和らげるというまた新しいフレーズが誕生して、なかなか慎重な言い回しをされていると思うんですけれども、やはり、我々日本維新の会は、現役世代重視、子供たちへの徹底投資ということを掲げてまいりました。若い世代をしっかり活性化させて税収を上げて、そのまさに成長の果実を分配すると、そういった観点から見れば、もちろんこの持続可能性とか高齢者を支えるということも大事な反面、やはり政治がもう一つ強い意思を持って進む局面というのも我々は必要ではないかなというふうに感じております。 　そこで、もう一つ総理にファクトをお示ししてお伺いしたいんですが、この社会には残念ながらたくさんの格差というものがございます。貧富の格差、男女の格差、地域の格差。その中で見過ごせないものの一つが、ここまでもお話をしてきた世代間の格差です。日本の社会保障制度は高齢者世代に手厚く現役世代に薄いと、それが今の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、給付については、先ほど来この議論させていただいておりますように、能力に応じて全世代で支えるという考え方をより強く出していくことによって、そのバランス、この不公平感に対応していかなければならないと考えています。 　そして、もう一つ大事なのは、まさに委員も御指摘が、御指摘されたように給付の方であります。これからの社会保障制度にとって、特に若い世代の中でも子ども・子育て世代、こういった世代が将来に夢や希望を持つこと、これが重要であり、この子育て世代に対する給付、これを充実して、そのことによって若い人々が納得してこの社会保障制度に参加してくれる、こうした雰囲気をつくっていくことが重要だと考えています。だからこそ今、子ども・子育て政策、これを充実させなければならないということで、このこども未来戦略方針のスピード感ある取組を進めているということであります。 　こ