予算委員会

○音喜多駿君　ちょうど次の質問につながるような御答弁いただきました。 　確かに給付も重要です。少子化対策、これは大きな方向性としては我が党としても賛成をしています。ただ、その、じゃ、現役世代への給付、子育て支援をやるその財源をまた現役世代に求めるということではこれは本末転倒でありますし、不公平の是正という言葉は何度も総理から出てきましたけれども、ある意味、これは歳出の抑制、世代間のバランスというのも取って歳出改革というのも当然やらなければいけないわけです。 　この現役世代の負担増という課題について別の課題から伺いいたしますが、税やこの社会保険料以外にも、国は様々な名目で企業や家計に負担を求めています。その中に子ども・子育て拠出金というものが挙げられます。これは実質的には税金であり負担増なのに、名目を変えれば増税はない、増税ではないというような複雑な制度というのは、私はできるだけやめた方

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の子ども・子育て拠出金でございますけれども、子ども・子育て支援法に基づきまして、児童手当や放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するものに充てるため事業主の皆様に御負担をいただいているものでありまして、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みとなってございます。 　拠出金の徴収につきましては、厚生年金保険料その他の徴収金の例によることとされておりまして、期限内に納付がない場合には納付指導を行い、滞納解消が見込めない事業所に対しては国税滞納処分の例により最終的には差押えを実施するといった手続となります。 　この拠出金につきましては、子ども・子育て支援法七十条におきまして、全国的な事業主の団体は拠出金率に関し意見を申し出ることができることとされており、毎年定期的に事業主団体との協

○音喜多駿君　罰則はないけど差押えがある、強制であり、これ、事実上、企業に払わないという選択肢はないということでありました。であれば、これは実質的な税金ですよね。 　本件に私が危機感、違和感を覚えたのは、先般就任した矢田稚子補佐官がＳＮＳ上で子ども・子育て拠出金は税金ではないという説明をされていたからです。矢田さんには是非、私、能力高いし、頑張ってほしいと思っているんですが、この説明だとさすがに突っ込みどころがあるなと。 　衆議院予算委員会で我が党の藤田幹事長も指摘をしていましたが、こういう分かりづらい項目で企業や現役世代の負担を結局増やしていくのってフェアじゃないですよね。少子化対策でも協力金、支援金というのがまさに今検討されていて、増税はしないけど結局負担は増えますよって、それもう詐欺的じゃないですか。 　総理にお伺いいたします。 　こうした実質的な税金を今後も国民に求めていく

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現行の制度の中で、個別の法律に基づいて、税や保険料のほか、世代間の支え合い等の観点から行われる支援金など、様々な形が、様々な形式があり、この給付と負担の対応の関係も強弱様々なものがある、これが現実であると承知をしています。 　ただ、そうしたことについて分かりにくいということ、これは大変問題だと思っています。やはり、この制度を理解してもらうためにはこの制度全体に対する理解がなければならない。例えば、今給付、先ほど給付の話もしましたが、子ども・子育て政策においてもこうした個別の制度や給付、もちろん大事ではありますが、それを利用するためにも社会の意識、社会全体が変わらなければいけない、こういった議論をずっとやってきたわけでありますが、こうした社会の意識、また制度に対する理解、これを深めるという観点から、より分かりやすい制度あるいは用語、形式、こういったことを考えて

○音喜多駿君　総理から複雑なことは問題だという率直な答弁をいただきました。私、総理が今言った御答弁、正しいと思います。認識も正しいと思います。ただ、その総理のお考えと今別の方向に制度設計は進んでいると。このギャップ、ずれが私は非常に問題だと思います。 　少子化対策の財源に、今、五百円ですか、協力金、支援金という話が着々と進んでいるようですが、これがまさに複雑な分かりづらい制度ですよ。現役世代に分かりづらい形で負担を押し付けて少子化対策を行うことに私は大反対です。協力金とか支援金とか、何か新しい名前を付けてごまかすということもこれはいいかげんやめるべきだと、もう本当改めて強く申し上げたいと、うなずいていただきましたけど、是非ここは総理のお力で制度改善をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、所得税の減税の話に移ります。 　総理は期限付の所得減税を具体的に指示をされました。減

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高への対応、この賃金が物価に追い付くまでの間、可処分所得をしっかり支えていくという考え方に基づいて、御指摘のように減税とそして給付の組合せを考えたわけでありますが、この低所得者の方々への給付については、金額ももちろんでありますが、スピード感、これを重視しなければならない。重点支援地方交付金に基づいて、今年の夏からもう既にこの三万円の給付を始めているわけですから、これを上乗せさせるのが一番早く支援が届く現実的な対応であるという観点も踏まえて、こうした給付を用意したということであります。 　そして、この定額減税の方でありますが、これは、子ども・子育て世帯への経済的強化の観点、これも加味しております。納税者一人当たりだけではなく、この扶養者家族も含めて一人当たり四万円という減税額を設定しています。これは、子ども・子育て世帯にとって大きなこの可処分所得の後押しに

○音喜多駿君　これ衆議院の方でも議論させていただきまして、新藤大臣から御答弁いただいて、非課税世帯への給付というのは必ずしもそのベストな方法じゃないんだけれども、今総理がおっしゃったようなスピード感とか、そうしたものの中で今ある仕組みを使っていくということでやられているんだというふうには思います。ただ、この所得移転が起こる現役世代からは、働いたら負けじゃないかという声すら聞こえてきます。 　やはり、私たちは、働いている現役世代や低所得者層に効果が高い社会保険料の負担軽減こそがストレートに今求められていると考えるわけで、私たち自身はこの時限的な所得減税には否定的なんですが、ただ、一つだけ光明を見出すとすれば、今総理がおっしゃっていたことも重なるんですが、非課税世帯以外の低所得者層にも給付が検討されている部分です。 　減税が満額できないぐらいの対象者に対してはその差額分の給付を行うことが検

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の政府の対応、これは物価高対応といたしまして、一定の所得以上の方々には所得税、個人住民税の減税によって支援する一方で、減税の効果が及ばない低所得者の方々には給付によって支援をするということにしております。そうした点を捉えられまして、給付付き税額控除に類似をしているという見方をされる方もあると思います。 　ただ、低所得者支援として諸外国において実施されているような給付付き税額控除を制度として導入するに際しましては、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理することが必要であり、また執行面におきましても、現行制度では把握できていない、納税をされていない方の所得や資産の把握が必要といった課題もあると考えております。 　このうち所得の、失礼しました、このうち執行面の課題につきましては、御指摘のようなマイナンバーの普及、活用によって一定程度対応し得ること

○音喜多駿君　給付付き税額控除になり得るけれども、現状においては課題が多いというのは、それはそのとおりだと思います。 　だからこそ、率直な話、コロナ禍が始まった二年前、我が党も何度も提案しましたけれども、本気でこのマイナンバーの徹底活用、口座のひも付け等をしっかりやっていれば、迅速な所得の、迅速な所得の把握と公平な給付ができたわけです。今更遅いというのが感想ではありますけれども、遅くとも今後に向けてやった方がいいということは間違いないというふうに思います。 　総理、今後同じような政策を行うときに備えて、負の所得税、給付付き税額控除の実装を前提としたマイナンバーの徹底活用、これ今こそ全力で前に進めるタイミングだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会全体として、公平公正な社会を実現するためにデジタル社会の基盤であるマイナンバー制度利活用を推進していく、これは大変重要でありますし、政府として更に力を入れて推進していきたいと思っています。 　そして、御指摘の給付付き税額控除との関係で申し上げるならば、確かにその制度を導入する際、執行面においてマイナンバー、マイナンバーの普及、これは大変重要ということになりますが、その制度自体について様々課題があるということを先ほど財務大臣から答弁させていただいた次第であります。