予算委員会

○鈴木（庸）委員　本当に覚えていないなら、大臣の重責を担えるのかという疑問も生じるんですけれども。 　さらに、教団側が推進している家庭教育支援法とか青少年健全育成基本法の制定に取り組むとの約束もこの協定の中にはあったと言われております。今は関係ないと強弁しても、これからまた我々が知らないことが出てくると、教育行政のトップとして、どこまで団体の意見に考えを引っ張られているのかという大変不安なところもございます。 　その上で、もう一度聞かせてください。御記憶がないということなので、一般論として伺います。 　ある政治家が旧統一教会と協定を結んで、彼らが開いた演説会で皆さんの声を国政にと拳を突き上げて協力を約束、その一方で、団体に解散請求をするという方が文部科学大臣の任にふさわしいと思いますでしょうか。

○盛山国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、私が伺った段階では、地元の有権者の方からのお声がけでそういう会合に伺ったということでございます。そしてまた、何度も申し上げましているとおり、既に教団側とは関係を絶つということをはっきり明らかにしております。 　そしてまた、大臣就任以来、特に解散命令請求を始め旧統一教会関係のものについてはしっかりと対応をしてきたつもりでございますので、そういうような姿を御覧いただきたいと私は考えております。

○鈴木（庸）委員　世論の動き等々もあると思いますけれども、大臣御自身も、是非記憶を思い起こしていただいて、御自身の出処進退について適切な判断をされていただきたいと思います。 　林官房長官にも伺わせてください。 　今は、正直、黙った者勝ちになっているような感じがするんですね。新たな関係が判明したらその都度対応するということでは、言い方を変えれば、新たな関係が判明しなければ黙っていた者勝ちになってしまう。 　午前中の質疑で藤岡議員も指摘していたんですけれども、林官房長官も何ら関わりがないとおっしゃっていたんですけれども、今回判明してしまった。災害や緊急対応では、やはり官房長官の発する情報、言葉が国民にとって最も信用に値する情報と考えております。そのときに、林官房長官のこの対応では、国民は何を信用すればいいのか、信頼すればいいのか。 　今後、林官房長官と教団とのつながりが新たに判明したと

○林国務大臣　まず、前段のところでございます。 　外務大臣の当時の令和四年八月の記者会見において、二〇一二年に旧統一教会関連団体から取材を受けたことが確認された旨を明らかにした上で、旧統一教会関連団体に関して、今回点検を行った限り、御指摘の団体から献金や選挙活動の支援を受けたことはない、こういうふうに説明をしておったところでございます。 　また、午前中の質疑でも申し上げましたように、いずれにいたしましても、旧統一教会及び関連団体から選挙の活動の支援や寄附を受けていないと申し上げたとおりでありますが、仮に何らかの接点について御指摘があれば、基本方針に基づいて、その都度、適切に説明をしていきたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　おととし十二月二十三日の岸田派のパーティーで、林官房長官が、泥をかぶることがリーダーの大事な資質だ、まさに岸田首相はそれをおやりになっている、仲間はどうするか、一緒になって泥をかぶろうじゃないかと。個人的には好きなお言葉なんですけれども、泥をかぶる仲間意識を共有する前に、お互いに汚くなっているなら、是非身ぎれいにしていただきたいと思います。 　では、官房長官、盛山大臣、御退出いただいて結構です。ありがとうございました。

○小野寺委員長　それでは、盛山大臣、林大臣、御退出されて結構です。

○鈴木（庸）委員　続いて、外務大臣に伺います。 　ＵＮＲＷＡを含む国際機関への拠出金の在り方について教えてください。 　私、去年十一月の衆議院外務委員会で、上川大臣は、ＵＮＲＷＡの本部へ直接行って、実態について把握できて、大変大切な情報を得たと答弁していらっしゃいます。 　具体的に、何を見て、何が大切な情報だったんでしょうか。

○上川国務大臣　私は、委員御指摘のとおり、昨年十一月でありますが、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問をいたしました。 　ヨルダンにはＵＮＲＷＡの本部がございます。ラザリーニ事務局長を始め職員の皆様も御参加の下で、ガザ地区の人道状況、またＵＮＲＷＡの活動につきまして説明を受けるとともに、テロ攻撃が発生したことによりまして故郷でありますガザ地区に帰ることができなくなった子供たちと再会をいたしました。こうした子供たちの未来、これを実現する政治の役割、また各国の指導者の役割につきまして適切に感じたところであります。 　その上で、憎しみや悲しみの連鎖、これを断ち切ること、そして、共に生きる二国家解決の未来への支援、これにつきましては、イスラエル、パレスチナ双方と良好な関係にある日本だからこその役割であるということを認識したところでございます。

○鈴木（庸）委員　外務委員会で十一月に、私は、ＵＮＲＷＡ自体が、幹部の汚職や暴力、テロを推奨する活動に資金を提供するために欧州援助基金を使用していることとか、また、継続的にソーシャルメディアでテロをサポートしているような情報をアップしている人たちを教員として採用していること、多くの問題点がある組織だと指摘をさせていただきました。 　しかし、百億円拠出するということになりました。しかし、その百億円の積算根拠は、当時、明示をされませんでした。 　重ねて伺います。この百億円の積算根拠は何なんでしょうか。

○上川国務大臣　ガザ地区におきましては、極めて深刻な人道状況が発生しているというふうに考えておりまして、とりわけ、未来のある子供たち、また、女性、高齢者が被害に遭っていることを踏まえまして、ガザ地区の人々一人一人に一日も早く必要な支援を届けることが優先課題である、こうした認識を強くしたところであります。 　その上で、パレスチナに対しまして、令和五年度補正予算等におきまして、総額約六千五百万ドルの追加的な人道支援を決定したところであります。 　このうち、この令和五年度の補正予算でございますが、これは、関係する国際機関からのニーズ、これを確認し、また精査した上で、母子保健、医療サービス等の分野における人道支援として、国連パレスチナ難民救済事業機関でありますＵＮＲＷＡ、また世界食糧計画でありますＷＦＰ、また国際赤十字・赤新月社連盟に対しまして、こうした機関に対しまして六千万ドルの支援を決定し