予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　本来、民間も含めた建設工事の発注者と受注者である建設業者とはお互いにパートナーの関係でございます。建設現場の技能者に適正な賃金が支払われる環境を整備し、建設業の持続可能性を確保していくことは、建設業だけではなく、発注者側が事業を続けていく上でも極めて重要であると考えております。 　このため、今後、この制度の詳細を検討するに当たり、発注側を代表する方にも御参画をお願いするとともに、こうした担い手確保策が発注者にとっても意義が大きいことを御理解いただく努力をしてまいりたいと思います。 　また、個々の請負契約に適切な労務費が計上されているかを調査し、これに基づき必要な是正措置を講じていくことができるよう、実施体制の整備、これも伊藤委員おっしゃいましたけれども、しっかりつくって進めてまいりたいと思います。 　今後も、建設業が新４Ｋ、給与が良く、休暇が取れ、希望が持て

○伊藤孝江君　職人さんの高齢化と若者の入職の減少、大変厳しい状況にあります。 　ただ、この建設業に新たな仕組みが導入されることで処遇の改善が進み、若者が憧れる業界へと改革されることを切に望んで、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私たち日本維新の会は、今、社会保険料が余りにも現役世代に対して重い負担になっていること、企業の賃上げ阻害要因になっていること、そして世代間格差を助長し社会保障制度そのものを持続不可能にしていることに極めて強い危機感を持っています。 　そういった観点から、本日は経済対策と社会保障制度、医療制度改革について重点的に議論をさせていただきたいと思いますので、総理、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 　早速ですが、パネルの一番を御覧ください。資料一番。（資料提示） 　日本維新の会は、先立って、社会保険料の負担軽減を中心とする短期の緊急経済対策を提案いたしました。ガソリン税の減税や教育の無償化なども含まれており、現役世代や低所得者層に届き、即効性が高い政策だと自負をしております。 　一方で、総理が自信を持ってお示しした緊急経済対策の一

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今用意している経済対策、これ、経済対策の最も重視する点は賃上げ、来年に向けて賃上げと投資の好循環を持続させる、賃上げを持続させるという点でありますが、ただ、今の段階においては物価高に賃上げが追い付いていない。この物価高騰の中で国民の生活を支えなければいけない、可処分所得を支えなければならない、こういった観点から、所得減税そして給付、さらには地方交付金等を使って幅広い所得層の可処分所得を支えていく、こういった経済対策を用意いたしました。 　こうした可処分所得を支えるという取組は重要であると思いますし、委員御指摘の社会保険料の引下げ、これも、これ可処分所得をしっかりと確保することによって生活を支えるという点において方向性は一致しているんではないかと思います。ただ、これ、可処分所得を広げる、幅広い層のこの社会保険料を引き下げるということになってしまいますと、給付と

○音喜多駿君　丁寧な答弁ありがとうございます。 　参議院の本会議や衆議院の予算委員会でもこの全く同じ質問をさせていただきまして、残念ながら前向きな答弁は返ってこないわけですけれども、ただ、総理、御自身の答弁が微妙に変化をしたということにお気付きでしょうかと。保険制度における給付と負担のバランスをゆがめると総理は参議院の本会議でおっしゃいました。今も同じことを言っています。ただ、衆議院の予算委員会では、バランスをよりゆがめると発言をちょっと修正されているんです。 　つまり、この今の社会保険、社会保障制度においては給付と負担のバランスは余り既に取れていないと、総理自身もこれ実は認識されていると思うんですけれども、その点の見解をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会保険制度、これは相互扶助の考え方を基盤として、給付と負担の見合いで必要な保険料を御負担いただいている、これが基本だと考えています。 　ただ、今人口減少や少子高齢化が進む中にあって、負担能力に応じた負担とする観点、これを重視していく、こういった取組も進めています。そういったことから、公費投入ですとか、世代間を支え合う観点から高齢者に拠出をしているとか、様々な工夫をしているわけですが、制度全体として、これは給付と負担の対応関係、これは崩れているとは考えておりません。

○音喜多駿君　一定の支え合いなどがあるということは私も理解しています。で、総理は崩れていないとおっしゃるわけですが、我々はこれはもう既に崩れていると思います。 　パネルの三番の資料を御覧ください。 　社会保険料で運営される、保険数理が動く建前になっている社会保障制度、そのバランスが崩壊していることは、この後期高齢者の医療制度を見れば明らかです。 　衆議院で藤田文武幹事長が指摘しましたが、これ改めて説明をいたします。後期高齢者医療制度における支出額の約半分が税金、そして四割弱が現役世代からの支援金で賄われており、合計すると約八五％が高齢者自身の保険料や自己負担以外で構成されています。これで給付と負担が成り立っていると思いますか。 　そして、続いてパネルの四番の資料です。 　その現役世代からの支援金は各種の健保などからかき集められていて、社会保険料を払っている現役世代に給付として返っ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢化が進む中でこの現役世代の人口減少が加速している、こうした人口構造が変化する、大きく変化する中で、国民、全ての国民が年齢に関わりなくその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う、こういった考え方に基づいて制度の持続可能性、これを高めていくことが重要であると申し上げています。 　こういった問題意識の下で、さきの通常国会において成立した法改正によって高齢者医療制度の見直し、これを行ったところでありますが、その中にあっても、この現役世代の方々への負担への配慮、これは当然大事なことではありますが、この能力に応じて全世代で支えていくという観点、そして、給付だけではなくして負担、失礼、負担だけではなくして給付、様々なサービスを受ける側という点においても、この世代間のバランス、これを考えながら制度の持続性を考えていく、こうしたことはこれからも重要な考え方であると認識を