予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ヤングケアラーにつきましては、その年齢ですとか成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことによってその育ちや教育に影響が出てしまう、こうしたことから、本人のこの健全な心身、健やかな育ちを促すために支援が必要だと認識をしています。 　そして、今委員の方から地域的な格差について御指摘がありました。国としてヤングケアラーの支援体制強化するために、自治体、地方自治体に対して、支援が必要な子供、若者の実態の把握、これがまず基本であります。また、把握、発見したこのヤングケアラーを適切な福祉サービス等の支援につなぐためのコーディネーターのこの配置、そして、支援を行う福祉、教育等の関係機関の職員に対する研修を行う、こうした支援を行っているところですが、今後とも、地方自治体の状況、これをしっかりと踏まえながら、国としての支援を考えてまいりたいと思います。 　地方自治体の

○伊藤孝江君　ありがとうございます。決して自治体任せという形に、投げ出すような形にならないように、総理のリーダーシップを期待をしております。 　次に、大学の授業料の無償化について質問をいたします。 　私たち公明党は、これまでも高等教育無償化の対象を拡大することを目指して提言を重ねてきました。二〇三〇年代までに大学の無償化を実現すべきであり、まずは、入学金や教材の購入、転居費用などで特に経済的負担が大きい大学や専門学校などの一年生の前期分の授業料、これを無償化すべきと考えております。特に子育て家庭は、本来であれば進学のために貯蓄をしたかった時期にコロナ禍の影響を受け、物価高も直撃をしています。保護者の方が就職氷河期世代で安定して職に就くことが難しかった方もいて、切実な声もいただきました。 　十月二十六日の参議院本会議での代表質問で、我が党の山口代表から、大学や専門学校等の一年生の前期分

○国務大臣（盛山正仁君）　委員がおっしゃったとおり、実際の子供の数が元々御結婚されたときその他の理想の子供の数を下回っているというのが現実でありまして、その理由として教育費を挙げられる方が多いというふうに思っています。特に理想の子供の数が三人以上の場合そういったことが顕著であると我々考えておりますので、少子化対策としての効果も含めまして、本年六月のこども未来戦略方針では、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯への授業料等減免の拡充について検討し、必要な措置を講ずるところとしているところでございますので、先生の御指摘をしっかり受け止めまして、年末までに具体化を進めていきたいと考えております。 　以上です。

○伊藤孝江君　まずは多子世帯を対象とするということであれば、何としても所得制限を撤廃をしていただきたいと考えております。そして、二〇三〇年代までには大学の無償化を実現すべきであると、改めて総理にも訴えさせていただきます。 　次に、大学病院に対する支援についてお尋ねをいたします。 　大学病院は、高度で専門的な医療を提供する医療機関であるとともに、医学生の臨床教育や高度な医学研究も担うなど、日本の医療にとって重要な役割を果たしています。この大学病院における医師の臨床教育には、実際に患者さんに使用する医療機器を使いながら実習をするというのがやはり不可欠だと考えます。 　先日、今日も予算委員会の委員として出席をされている秋野公造議員とともに、医師でもあります、ともに国産の手術支援ロボットの操作を体験をいたしました。操作は非常に難しく、私はもうとてもうまくいかないというか、もう全く下手だったん

○国務大臣（盛山正仁君）　大学病院は、地域医療の中心であるとともに、医師の養成、そして高度な医学研究も担っているものですから、これらの役割を適切に果たしていく観点からも、老朽化した設備の更新も含め、大学病院に最先端の設備が整備されることは大変重要であります。 　先生が体験された機器とはまた別の機器かもしれませんが、私も、その医療用のロボット、機器を使ったことがありますが、確かにこれは一朝一夕でできるものではないなと私も感じましたし、また、そういうところで訓練をするということで、実際に執刀する前に習熟をする、慣れるということで、手術においてのその成功の確率もどんどん高まっていくという点では大変大事なものだと思います。 　大学病院では、医学生が医師となるために必要な知識と技能を習得するための診療参加型臨床実習が行われているところでありますので、環境整備を速やかに行う必要があると我々も考えて

○伊藤孝江君　ありがとうございます。しっかりと支援充実させていただきますように、よろしくお願いいたします。 　この大学病院は、もう一つ、医師の働き方改革という点でも大きな課題も抱えております。もうここは要望だけにさせていただきますけれども、今後我が国の教育研究の主力を担う大学病院の助教について、研究時間が週五時間以下というのが六五％、うち一五％は全く研究を行うことができないという厳しい状況であるということも聞いております。大学病院だからこその臨床や研究ができないのでは、若い医師が大学病院に残らなくなってしまいます。しっかりとこの点の課題の克服に向けても、厚労大臣始め、総理、どうかよろしくお願いいたします。 　では、続きまして、防災・減災、国土強靱化に関連をして斉藤大臣にお伺いをいたします。 　近年の災害では、防災・減災、国土強靱化関係事業の効果が大きく発揮をされております。国民の生命

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化、大規模地震の切迫、インフラの老朽化などが懸念されておりまして、国土強靱化の取組を強化することが必要でございます。また、その仕事をするためにも、社会資本整備、維持管理の担い手、地域の守り手としての建設業の将来の担い手確保、育成を図ることも非常に重要でございます。 　さきの通常国会におきまして、国土強靱化実施中期計画が法定化され、これによりまして、五か年加速化対策後も継続的、安定的に切れ目なく国土強靱化の取組を進めることが可能となりました。建設業における安定した雇用や人材確保の観点も踏まえ、改正法に基づく実施中期計画の策定に向けて、これまでの施策の実施状況の調査を進めていくなど、国土強靱化の取組をしっかりと進めていきたいと思います。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この雇用の確保のためにも、建設業における賃上げをやはり進めていかなければならないと考えます。ただ、適正な賃金を確保するというのが非常に難しいという現実もあります。 　十月二十七日の衆議院の予算委員会で、斉藤大臣が我が党の國重議員の質問に対し、国が建設業における適正な労務費の目安を示す新たな仕組みを検討すると答弁をされました。まず、この仕組みは民間が発注する工事も対象となるということを確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　対象といたします。 　建設工事の現場を担う技能者の賃金引上げを実現するには、その原資となる労務費が発注者から元請へ、そして元請から技能者に賃金を支払う専門工事業者へと適切に支払われる必要がございます。 　このため、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれに沿った積算見積りや下請契約が行われるよう強く促す新たな仕組みを今検討しております。公共工事、民間工事のいずれも対象にしたいと考えております。

○伊藤孝江君　この民間発注の工事に国が労務費の目安を示すということになれば画期的なことで、賃上げにつながるものと確信をします。高く評価をしたいと思います。 　職人の皆さんからは、期待が寄せられている一方で、仮に新たな仕組みをつくっても実際に守られるのかという不安の声もお聞きをしております。当然民間発注者の理解が大前提となりますが、この制度を真に実効性あるものとするには、許可行政庁による指導監督が不可欠と言えます。 　どう実効性を担保していくのか、組織体制の整備を含めて、国土交通省の本気度が問われます。斉藤大臣、いかがでしょうか。