予算委員会

○萩生田委員　よろしくお願いします。 　日本の文化芸術、コンテンツ分野は、アニメや実写などの映像コンテンツや漫画、ゲームを始めとして、海外で高い人気を誇っています。日本経済を牽引する一つの成長分野として期待をされています。 　一方、足下の状況を見ますと、世界市場で第三位における日本コンテンツの存在感は、その他の国々の成長に押されつつあります。 　特に、近年、韓国コンテンツの成長は著しく、今年三月には、Ｋコンテンツ輸出活性化戦略を公表し、二〇二七年までに輸出額二百五十億ドルを目指すという方針を聞いています。韓国は、文化、コンテンツ分野を基幹産業の一つとして位置づけ、約二十年にわたって国家的支援を継続してきており、我が国としても、こうした事例を参考に、世界から評価される質の高いコンテンツを持続的に生み出すとともに、高付加価値、高収益のビジネスモデルとして所得の維持向上にもつなげるような戦

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、コンテンツ産業、我が国の成長を牽引する存在であると思いますし、日本が誇るソフトパワーの海外への発信ですとか、インバウンド、さらには地方活性化などにもつながる重要施策であると認識をしています。 　そして、委員御指摘のように、自民党からも提言をいただいています。複数年にわたる支援、こうした点が重要であるという御指摘をしっかり受け止めて、クリエーター、アーティストの育成についても、複数年、弾力的に支援できるよう、基金も含め、支援制度を考えてまいりたいと思います。 　あわせて、文化施設の機能強化、文化芸術、そしてコンテンツの海外展開支援、そして大型海外映像作品のロケ誘致、こうしたものについても、政府を挙げて、関係省庁、連携しながら取り組んでいきたいと考えます。

○萩生田委員　ありがとうございます。 　これ、やってみましょうよ、総理。できますよ、絶対に。 　最後、時間がなくなっちゃったので言いっ放しになるかもしれませんが、教育人材の確保でありまして、これは、本当に今現場で大きな問題になっています教員のなり手不足、こういったことも解消しなくちゃなりません。 　私の下で特命委員会をつくって、小学校高学年の教科担任制の強化、それから教員業務支援員、これはスクールサポーターです、これを全国の小中学校に配置しよう、そして副校長、教頭の支援員をつくろうということをお願いしています。 　確実に令和六年度予算で措置をすべきだと思っていまして、この三点を含め、特命委員会の提言を政府としてしっかり受け止め、実現をしていただきたいと思いますけれども、総理、最後に決意をお知らせください。

○岸田内閣総理大臣　教師という存在、学校教育の充実発展に向けて欠かせない存在である、一方で、厳しい勤務実態の中にある、環境は大変厳しい、こうした認識の下に様々な取組を進めていかなければならない。 　党としても、様々な御提言をいただいていることをしっかり受け止めながら、我が国の教育の質の向上という観点から、是非、予算、あるいは働き方改革、処遇の改善、また学校の指導、運営体制の充実、さらには育成支援、様々な切り口から政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。

○萩生田委員　終わります。

○小野寺委員長　この際、牧島かれんさんから関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。牧島かれんさん。

○牧島委員　自民党の牧島かれんです。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　総理は、所信表明演説におきまして、変化の流れをつかみ取るということをおっしゃいました。まさに今、人口減少局面に入っています。生産年齢人口も減っている。私たちの毎日の生活の中でも、人手不足だなと感じる場面が増えてきました。デジタル化、やらなければならない。デジタルのツール、使いこなしていただきたい。ただデジタル化をするだけではなくて、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、新たな価値を生み出していくということを意識しながら、デジタルに関連する質問から始めたいと思います。 　河野大臣は防災担当大臣もなさっておりました。そのとき、私、内閣府大臣政務官として、熊本地震で、短期間ではありましたけれども、政府現地対策本部長も務めました。 　熊本地震といって思い出すのは、やはり、本震だと思っていたものが余震だ

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　熊本の地震のときには、牧島さんに現地対策本部長として行っていただいたり、いろいろありがとうございました。 　今回、小田原で、神奈川県小田原市の協力をいただいて、実験を行いました。 　マイナンバーカードを使うことで、入所の登録も早くできますし、それと連携するアプリで、例えば様々なアレルギーであったり、薬を飲んでいるときにどういう薬を飲んでいるか、いち早く情報を収集することができます。また、それを災害対策本部その他と共有することができるということで、本当に、発災直後、様々なものを速やかに対応しなければいけないときに、デジタル技術を使うことで、対応を早く、そして情報を必要なところと共有することができる。そして、そういう医療情報を基にお医者さんの診察を受けていただくことで、安心感を得ることができたという実験の参加者、非常に多くなっております。 　デ

○牧島委員　ありがとうございます。 　デジタルマーケットプレースというキーフレーズも出てきましたが、カタログがあることによって、そこから自治体が必要なものを使えるようになっていく、その世界観、お示しできたのではないかと思います。 　また、データの移行というお話もありました。 　このシミュレーションでは、巨大地震の後に富士山が噴火するというシナリオがありまして、溶岩流が流れ着く可能性のある避難所というのが出てきます。この避難所に避難をされている住民の方はほかの避難所に移らなければならなくなるんですが、この被災された方の名簿もワンクリックで次の避難所に移行することができました。フェーズによって人は動いていきます。データも一緒に動かしていくということも大事になるということが確認されたと思います。 　また、医療のお話もありました。 　火山灰を吸ってしまって喉が痛くなってしまった患者さんが

○武見国務大臣　マイナ保険証というのは、まさにアナログの社会からデジタルの社会に入るパスポートだろうというふうに考えております。マイナンバーカードを活用したマイナ保険証は、実際に、今御指摘のとおりの質の高い持続可能な医療の実現に、これから間違いなく不可欠になってまいります。 　マイナ保険証は、御指摘の、患者本人の薬剤情報や特定健診情報などをしっかりと活用して、他の医療機関や他の薬局でその情報をきちんと確認することによって、重複投与であるとかあるいは併用禁忌といったようなものを確実に回避することができるようになります。 　また同時に、昨今は医療技術が非常に進歩してきて、特に抗がん剤治療などは、外来で行われるようになりますと、一回の外来で既に高額療養費をはるかに超えてしまいます。そういうときに、高額療養費に関わる限度額認定証をわざわざ持っていかなくても、マイナンバーカードがあれば、それで実