予算委員会

○鈴木（淳）国務大臣　選挙の公正確保の観点から、投票は立会人の下で行うことが原則でありますが、選挙人の投票機会の確保の観点から、例外として、国内の郵便投票等については、重度障害者や要介護五の方などに限って認めております。 　インターネット投票を全面的に導入する場合には、立会人不在の投票を一般的な制度とすることになりまして、選挙制度の根幹に関わることでありますので、選挙の公正確保の観点も含めて各党会派で御議論賜りたいと思います。 　なお、総務省におきましては、現在、郵便による投票が広く認められております在外選挙におきまして、在外選挙人の利便性向上の観点から、インターネット投票について調査研究を行っております。 　また、インターネット投票におきましての在外の調査研究でありますが、導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思で投

○一谷委員　今、各党会派で議論をという話がありましたので、次の質問をさせていただきます。 　各党会派でということなんですが、さきの通常国会の倫理選挙制度特別委員会において、委員として公職選挙法の改正案を取りまとめるところまで行ったんですが、ところが、その案を各党に持ち帰ったところ、我が党はそれで党として賛成と取りまとめましたが、他党は党内でまとめることができずに、法案提出に至りませんでした。項目はこのボードに書いてあります。 　総理、少なくとも、委員会での自由討議という場で発言をする場合には、個人の意見ではなく、党を代表しての見解として発言していただかないと議論も進まないと思うのですが、ここは自民党総裁として党に徹底していただけないでしょうか。御答弁を求めます。

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、委員会での議論について、そして委員が御指摘のような合意が得られなかったことについて、内閣総理大臣の立場からそれについてコメントすることは控えなければならないと思います。 　選挙制度に関する議論ですので、議会政治の根幹に関わるものであり、与野党そして各会派、しっかり議論をいただくべき課題である、これは言うまでもないところであります。 　そして、その上で、委員会での発言に関する意見、これは委員会の運営そのものに関わる話でありますので、これは委員会で御議論をいただき、各会派でどのような準備をして委員会に臨むのか等、それは委員会の中でしっかり確認をした上で議論を進めていただく、こういった委員会運営の話ではないかと思います。 　ということで、直接触れることは控えさせていただきますが、是非御議論をして進めていただくことは重要なことであると考えます。

○一谷委員　やはり、結果を出すことが政治ですので、議論、議論ということで進まないということはよくないと思います。 　時間もありますので、次の質問をさせていただきます。 　私は、長らく、介護事業所に二十年間関わってきておりまして、今も経営を行っておりますが、今や要介護三や四の方でも車椅子を使用されていることがもう実情です。この際、郵便投票の対象について、要介護三や四の方も対象にしていただく、投票所に行くのが困難である産前産後の方や、また認知症の方も対象にしていくということが必要だと考えますが、総理のお考えをお願いいたします。

○鈴木（淳）国務大臣　郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票機会を確保するために戦後導入をされたものの、不正が横行したことを背景に一旦廃止され、その後、物理的に投票所まで行くことが困難な重度障害者や要介護五の方に限定して認められてきたという経緯がございます。 　選挙権は国民の重要な権利でありまして、これを的確に行使できる環境を整えることが重要であると認識しております。 　総務省では、投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、郵便等投票につきまして、要介護四及び三の方を対象とすべきとの提言をいただいたところでございます。このことにつきましては、現在、各党会派において御議論いただいていることと承知しております。 　また、一昨年、新型コロナウイルスの感染症の患者等につきましては、議員立法により……

○小野寺委員長　大臣、もうちょっと明確に御答弁をお願いいたします。

○鈴木（淳）国務大臣　はい。 　議員立法により郵便等投票が可能となったところでございます。 　郵便等投票の対象者の拡大につきましては、このような経緯や議論、選挙の公正確保の観点も含め、各党会派において十分に御議論いただきたいと思っております。

○一谷委員　ここでも各党会派の議論ということがありましたので、やはりそこに出席していただく議員は責任を持って発言をして、必ず結果を出すというふうにしていただきたいと思います。 　世襲に関してお尋ねいたします。 　多様な方が立候補できるということからすれば、世襲の方の立候補を制限するということは適切ではないと考えますが、一方で、そうした世襲の方が後援会をそのまま引き継ぐとか政治団体の資金を引き継ぐことにより、ほかの方がなかなかその選挙区で立候補しづらくなるというのは、これは現実ではないかというふうに考えます。 　多様な人材を増やすために、候補者等が代表である政治団体について、その代表者が親族に変更すること、親族に対して寄附をすることについて一定の制限をしていくことが、分かりやすく言えば、地盤、看板、かばんに対して一定の規制をかけていく必要があると思いますが、総理に認識をお尋ねします。

○鈴木（淳）国務大臣　政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきましては、その選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治家が引退するときなどに政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのかは当該政治団体内部の問題でありまして、親族間で政治団体を引き継ぐかどうかを含め、役員その他の関係者が相談して決めることと認識しております。 　政治団体の代表者や政治団体が行う寄附の在り方につきましては、政治団体の政治活動の自由と密接に関連しておりますことから、各党会派におきまして御議論いただくべき問題と考えております。

○一谷委員　我が党は、これまで数多くの公選、選挙法、政治資金規正法の改善案を国会に提出してきましたが、国会で議論が進まない実態に風穴を空けるべく、我が党の考えを取りまとめた選挙等改革の推進に関する法律案を今国会に提出する予定です。国会で実のある議論がなされることを期待しています。 　最後の質問をさせていただきます。旧統一教会に解散命令請求が出されたことに関してお尋ねいたします。 　我が党は、宗教法人に関して解散命令請求があった場合に、その決定があるまでの間、宗教法人の財産に関して、管理人による管理を命ずる処分その他の必要な保全処分を命ずることができることとする宗教法人法改善法案を先日国会に提出しました。内容的には、会社法第八百二十五条を宗教法人に準用するというものですから、会社法がある以上、宗教法人に適用しても憲法上の財産権の侵害に当たることとは考えていません。また、あくまで解散命令請