予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、これまで約七十六億ドルの支援を表明し、この復旧復興に寄与するための様々な分野での取組を実施してきているところですが、それに対して、委員から今御紹介がありましたように、ゼレンスキー大統領から、深甚なる謝意とともに今後の期待も示されたということであります。 　それについて、先日、日本の官民挙げてウクライナの経済復興を促進するべく、ウクライナ経済復興推進準備会議、これを立ち上げたところであり、こうした会議も活用して、ウクライナの人々に寄り添い、ウクライナの復旧復興を力強く後押ししていきたいと思っております。 　そして、委員の方から、今度、あれはロンドンで予定されていますウクライナ復興会議を挙げられて、こういったイベントを日本も主催するべきだという御指摘をいただいたわけでありますが、我が国としては、ゼレンスキー大統領の参加も得て、Ｇ７としてこれまで以上に

○音喜多駿君　考えていきたいと、前向きな御答弁と受け止めさせていただきたいと思います。 　来月のこのロンドンでの会議は民間企業もまさに多く呼ばれている大規模な催しとなっておりまして、これにも是非参加していただいて、日本による復興イニシアチブ、これを発揮できますよう、独自開催、この検討を提案しておきたいと思います。 　次に、通告と順番変えまして、ＬＧＢＴ理解増進法案についても伺いたいと思います。 　先ほど、我が党は、国民民主党と共同で、与党案の対案となる独自の法案を提出させていただきました。パネル資料の五番を御覧ください。（資料提示）これ、便宜上いわゆるＬＧＢＴ理解増進法案への独自案となっていますが、私たちはこれ性多様性理解増進法案と呼ばせていただいております。 　ポイントは、性同一性か性自認かという政治的対立に決着を付けるため、あえてＧ７サミットなどでも使われている国際共通語である

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の理解増進法案については、与党案のほか、御党提出のものも含め複数の法案提出されたと承知しております。 　まず、いずれも議員立法でありますし、これから国会で審議される、この審議される前の段階でありますから、法案の内容あるいはスケジュールについて政府の立場から何か申し上げることはまだ控えなければならないと思っておりますが、御指摘の点も含め国会において議論が進むこと、これは政府としても期待をしております。 　なぜならば、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、国民の皆さんの声を受け止め、国民の理解増進も含めて取り組んでいきたいと考えているからであります。 　そうした政府のスタンスに立ちながら、議論が進むこと、期待してまいります。

○音喜多駿君　全ての国民、全ての人というのは非常に重要なポイントだと思います。このマイノリティーももちろん含めて、理解増進が、性の多様性に対する理解増進、進めるようにしっかり議論をしていきたいと思います。 　次に、我が国最大の、我が国の最大の懸念事項である少子化対策についてお伺いをいたします。少し時間の関係上飛ばしながら行きますので、通告の、次は四番ですね、行きたいと思います。 　私は、政治家の役割で最も大事なことは適切な再分配をすることだと考えています。この予算委員会が最も格式と注目度が高いのは、皆様から集めた税をどのように分配するか、再分配するかを決める予算配分を決めるからだと思います。翻って、総理も、成長と分配を総裁選で訴えて総理に就任されましたので、この再分配の重要性は強くお分かりだと思います。 　ただ、しかしながら、今現在盛んに議論されている少子化対策において俎上に上がって

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子ども・子育て政策の強化については、内容、予算、財源について、こども未来戦略会議において議論を今深めているところですので、少なくとも現時点で御指摘のような方針、これは決まってはおりません。 　ただ、財源については、既に、消費税を始めとする増税は考えないということ、これは明らかにさせていただいておりますし、そして、まずはこの全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行うということ、そして、こうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制したい、こうした考えを示させていただいております。 　そして、少子化対策、これ社会全体の問題、国民一人一人の問題である、こうした認識の下、高齢者や企業も含めて、社会、経済の参加者全体で支え、子育て世帯を応援していく、すなわち若い子育て世帯にとって受益の方が多い、こ

○音喜多駿君　丁寧な御答弁いただいたんですが、増税は考えないと力強く言い切る一方で、社会保険料増は考えないとはおっしゃっていただけないので、これ重要なオプションに入っているんだなと。そして、報道されるのは、なぜかそれは報道どおりにやっぱりなっていきますので、これについて私たちは非常に重大な懸念を持っております。 　児童手当の増額と引換えに扶養控除を見直すといったような報道も出ております。これもまた全く不適切な分配であって、非効率なばらまきです。再分配政策は集めて配るだけに限りません。むしろ扶養控除は拡大して、現役世代の税負担を減らす方策も考えるべきです。 　原則は、徹底した行財政改革を行って、現行予算の配分を見直す。経済成長によって原資を生み出して、それを現役世代に投資をする。現役世代だけに負担を押し付けるような再分配政策は、これは不適切だ、これ指摘だけにとどめて、ちょっと質問は次に進

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子供たちが、誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられる、こうしたことのために、これまでも、安定財源を確保しつつ、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費の負担軽減策、これは着実に実施をしてきました。 　高等教育の無償化については、真に必要、支援が必要な低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給、これを併せて実施してきたところでありますし、令和六年度から、給付型支援金、奨学金についても、中間層への対象拡大、あるいは授業料後払い制度の導入、こういったものに取り組むわけです。 　御質問の、教育無償化に向けてどれだけの予算が必要になるのか。こういったことについては、正式な調査を行うかどうかも、まずは今、このたたき台が示されて、高等教育費の負担軽減を含め、加速化プランの実施状況や取組の効果等を検証しつつ、政

○音喜多駿君　珍しく歯切れが悪いなと思いながら、是非、そのまさにこの議論の検討の素材にこそ、土台にこそ調査必要だと思いますので、ここはもう是非すぱっとやっていただきたいと私たちは思っていますので、お願いいたします。 　次に、我が党が提言して政府に採用されました出産費用の保険適用、無償化について伺います。 　保険適用という大胆な政策が打ち出されたのは、これは総理のリーダーシップが率直に大きかったと考えています。その決断には心から敬意を表します。 　しかし、保険適用に当たっては、大きな期待が寄せられる一方で、その制度設計へは懸念、特に産科医療機関が存続できるのかといった不安の声も聞かれます。 　そこで、総理、二点確認ですが、一つは、出産費用はこれ原則無償化するんだということ、二つ目、保険適用と無償化に当たっては、ハイリスク分娩を行う産科医療機関含めて、この産科医療機関が持続可能な制度設

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増加し、そして今後、見える化を進め、妊婦の方々が御自身で選択できる環境を整備していく、こうした取組を進めていくわけですが、こうした出産費用の見える化の効果の検証を行った上で、次の段階として、妊婦が自由にサービス内容を選択できる環境を生かしながら、出産の保険適用について検討を進めてまいります。 　出産費用の自己負担については、出産育児一時金を五十万円に引き上げることにより平均的な標準費用を全て賄えるようにしたところですが、保険適用に当たっても、こうした基本的な考え方、これは踏襲したいと思っています。 　そして、もう一点の御質問、異常分娩の場合は現在も保険適用をされています。そしてさらに、今後、正常分娩の保険適用の検討をする。その際には、出産に関する保険給付全体の視点から産科医療提供体制をしっかり確保

○音喜多駿君　この保険適用の議論については何回か担当課と意見交換させていただきまして、これ大変前向きに仕事なさっている様子が伝わってきます。これ、総理のリーダーシップでここは大きく動くと私は確信をしています。 　だからこそ、最後に総理にあえてこう問いたいんです。 　総理、いつからこの国は無償で子供が産めるようになりますか。いつから負担なく出産ができるようになりますか。総理がこの問いに明確な時期と決意を宣言、コミットメントすることで、国民の期待は高まり、未来予測が変わり、子供を産み育てたい、そういう方も増えると思います。 　この国は、いつから出産費用の保険適用等により無償でお金が掛からずに子供を産める国になりますか。最後に総理の御決意をお伺いいたします。