予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、介護保険制度等における地域区分は、人件費の地域差を介護保険等に反映するため、公平性、客観性の観点から民間の賃金水準を反映して設定した公務員の地域手当の区分に準拠する、これを原則として設定されているものですが、この地域区分の見直しに当たって、今後、公務員の地域手当の見直しが行われる、その見直しの内容、これを踏まえた上で、関係者の意見も伺いながら、介護それから子ども・子育て支援、これらについても在り方、検討してまいりたいと思います。

○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、住まい支援の強化についてお伺いいたします。 　高齢、障害を理由に入居を拒否された、保証人がいない、緊急連絡先がない、転居費用がないから転居ができない、施設に入った方の持家が処分できずに放置されたままになっているなど、住まいをめぐる多様なニーズが地域にはたくさんあるわけでありますが、こうした様々な相談というものを一括して受けるような窓口がありません。また、住まいの問題を抱えている方の多くは、住まいの確保に困っているだけではなくて、住み続けていくために支援が必要な方が多いわけです。 　こうした実態踏まえまして、福祉施策と住宅施策の連携により、相談から住まいの確保、入居後の支援までの一貫した支援体制の構築というものをこの間繰り返し求めてまいりました。ようやくこの九月に、国土交通省、厚生労働省等関係省庁の間で総合的、包括的な住

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住の安定、特に高齢者、それから生活困窮者の居住の安定というのは非常に大切だと思います。山本委員、一貫して御主張してこられました。 　国土交通省、厚生労働省、法務省の三省合同で設置した有識者検討会が本年九月にまとめた中間とりまとめ素案では、今後の居住支援の在り方の課題と方向性について、居住支援の充実、市場環境の整備、ニーズに応じた住宅の確保方策等を御提案いただいており、緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅の提供もそのポイントの一つとされております。住宅政策と福祉政策の合体ということだと思います。 　今後は、検討会での更なる議論を踏まえて、委員御指摘の厚生労働省との共管の仕組みも含め、これらが真に実効性のあるものとなるよう、国土交通省、厚生労働省などの関係省庁が一層の連携を図るとともに、スピード感を持って住宅セーフティーネット制度等の住まい支援の強化に取り組ん

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省も、この国土交通省、法務省、合同で設置するこの検討会において、住宅施策と福祉施策が一体となった住まい支援の在り方等について検討を行っております。 　また、厚生労働省の審議会におきましても、単身の高齢者、それから生活困窮者といった方々が民間賃貸住宅に円滑に入居し、安心して生活ができるよう、住まいに関する相談支援の明確化、入居前から入居後までの切れ目のない支援体制の構築、それから低廉な家賃の住宅への転居費用の補助など、生活困窮者自立支援制度の見直しについて検討を進めております。 　住まい支援におきましては、不動産関係者らとともに生活面の支援を行う福祉関係者が一体となって支援を行うことが委員御指摘のとおり大変重要でございますので、国土交通省と一層の連携を図りながら、委員御指摘の共管の仕組みも含めて、必要な制度改正が早期に実現できるよう検討を進めてまいります

○山本香苗君　今この新たな仕組みを機能させるために大家さんが空き家を低廉な家賃で貸してくれるかどうかというところが重要なんですが、これまで、残置物処理のモデル契約条項だとか人の死の告知に関するガイドラインの策定とか終身建物賃貸借の対象拡大、もういろいろやってきたんですけど、なかなか進みません。 　もう一歩踏み込んだ形で、先ほど緩やかな見守りの支援付住宅のお話がありました。こういったところに登録した場合に固定資産税をまけるとか、そういったインセンティブを是非とも御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大家さんの中には、高齢者などの孤独死などに対する不安から、その入居に拒否感を持っている方もおられるため、高齢者が円滑に住まいを確保するには、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備を図ること、これが大事だと思います。 　例えば、先ほどお話のございました見守りなどの入居中のサービス、そのサポートにより大家さんの不安が軽減され、安心して住宅を提供できるようになることから、こうしたサポートのある住宅の普及が重要であると認識しております。 　また、死亡時に借家権が終了する終身建物賃貸借についても、高齢者へ住宅を提供しやすくする仕組みとして有効であることから、手続の簡素化など、より使いやすい制度への見直しが必要であると認識しております。 　さらに、賃貸住宅を探している方に対する賃貸住宅で過去に人が亡くなった場合の告知については、令和三年に国土交通省がガイドラインを策

○山本香苗君　ありがとうございます。 　その上で、住まい支援には、お亡くなりになったときの対応といったものも必要です。 　今月一日、愛知県岡崎市で、葬儀会社が以前使っていた建物に置いてあった二つのひつぎの中から、高齢と見られる男性二人の御遺体が見付かりました。このうちのお一人は碧南市でお亡くなりになった身寄りのない六十代の男性の方で、碧南市が業者に保管を依頼したと報じられております。 　現在、御遺体の取扱いを規定した法律はございません。誰でも御遺体を管理、保管することができてしまいます。行政も、御遺体を適切に取り扱える業者かどうか判断ができません。身寄りのない御遺体をないがしろにされることがないように、御遺体を適切に保管、管理できる事業者の届出制の創設に是非お取り組みいただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、高齢者の住まい支援につきましては、入居前、入居中、そして退居時まで、この様々な課題が指摘をされています。関係省庁と連携して、これまでも、単身高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対して住宅セーフティーネット、これを構築するべく政府としても取り組んできたところですが、その中にあって、御指摘の御遺体ですが、御遺体については礼意を失うことなく適切に取り扱われる、これが重要であり、御指摘のこの遺体を取り扱う事業者、これが、しっかりと見極めなければなりません。 　そして、この事業者については、その実態や課題等を把握するため、厚生労働省において、令和四年度に遺体の取扱状況に係る調査行ったところですが、さらに今年度は、事業者の対象範囲、調査項目、これを拡大した調査を行うこととしており、その調査結果を踏まえて、事業者の届出制等の要否を含め、遺体の取扱いに関する規制の在り方、

○山本香苗君　是非とも、政府で御検討いただきたいと、こういった問題が二度と起きないようにしていただきたいと思います。 　次に、上川外務大臣にお伺いいたします。 　イスラエル・パレスチナ情勢につきましては、この間、関係国、関係機関等の間に意思疎通を行って、人道状況の改善や、また事態の鎮静化等に向けた外交努力を精力的に行っていただいておりますが、是非とも、この戦闘休止の延長から戦闘終結につなげられるよう粘り強くお取組をいただきたいと思います。 　その上ででございますが、邦人退避の在り方につきましてもいま一度御検討いただきたいと思います。 　といいますのも、今回、韓国軍が自国民を輸送するために派遣した輸送機に日本人も同乗できて早期の退避が実現したんですが、韓国と比べ遅くないかとか、もっと早くできなかったのかといったお声も上がっております。退避に当たり、自衛隊の皆さんや現地の大使館の方々も

○国務大臣（上川陽子君）　お答えをいたします。 　我が国は、ハマス等によりますテロ攻撃、これに対しまして断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、さらに全ての当事者が国際法に従って行動すること、さらに事態の早期鎮静化、これを一貫して求めてきたところでございます。 　十一月二十二日に発表されましたイスラエル、ハマス間のこの合意に基づきまして、日本時間二十四日から四回にわたり人質の解放が実施されたと承知をしております。また、カタール政府による最新の発表によりますと、戦闘休止の二日間の延長がなされると承知をしておりまして、これを歓迎をしております。 　今後の情勢の推移は予断を許さないものでございますが、我が国といたしましては、この人道状況の改善及びそれに資する更に長期にわたる人道的休止の維持、事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。 　そして