予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＬＧＢＴの方、資料で八％という数字を示されました。もちろん様々な資料、調査があるんだと承知しておりますが、多くの方がＬＧＢＴ当事者でいらっしゃるというのが現実であると認識をしています。 　そして、その中で、私自身も二月に当事者の方々と直接お会いしました。そして、その際に、様々な悩みを多くの当事者の方々が抱えておられる、そういった話を伺いました。 　私自身、委員が今御指摘になられたような考え方を持ってはおりません。この性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないと考えております。多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会を目指さなければならないと考えており、先ほども申し上げたように、様々な国民の皆さんの声、これをしっかり受け止めながら取り組んでいかなければならないと考えて

○石川大我君　そうした考えを取らないということで、明確に述べていただきました。 　次の質問です。荒井元秘書官の発言と世界の反応についてであります。 　荒井元秘書官が、私たちＬＧＢＴについて、見るのも嫌、隣に住んでいるのも嫌というような差別発言をしました。世界が反応しました。パネル三を御覧ください。様々な世界の要人が反応いたしておりますけれども、総理はＧ７の立場で正式にこれを謝罪すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の総理秘書官の発言については、これも繰り返し申し上げておりますように、この政府の考え方、私の考え方とは全く一致をせず、言語道断の発言であると申し上げております。 　そして、既にこうした発言によって不快な思いをされた方々に対して心からおわびを申し上げる、こうした発言はこの国会の場においても何度か発言させていただいていると記憶しております。改めて、不快な思いをされた方々におわびを申し上げます。

○石川大我君　そうしますと、Ｇ７の場では特におわびはしないということでしょうか。総理は、国内向けには確かに当事者にお会いして謝罪をしましたけれども、Ｇ７の議長国の首相として各国の要人にどう接するのでしょうか。 　各国の要人の中にも当事者がいらっしゃいます。アメリカには、ゲイであることをオープンに大統領選の予備選を戦ったブティジェッジ、この方は、ブティジェッジさんは運輸長官を今されております。レズビアンであることをオープンにしているカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官、この方はレズビアンであることをオープンにしていて、言わば官房長官の役割をされているわけですね。アメリカの政府高官の中にも、レイチェル・レービン厚生次官補という方、この方はトランスジェンダーの女性、男性から女性へのトランスジェンダーということで、こういった方たちが実際にＧ７の中では皆さん共に仲間として働いているわけです。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＧＢＴの方々に対する日本の国の考え方、そして実情、これを説明することがＧ７の会議における議長国としての役割であると思います。 　国のその事情はそれぞれの国において様々だと思いますが、その中にあっても、こうした多様性を尊重する、人権を大切にしていく基本的な方向性、これはしっかりと示していかなければならない、こうした日本の国としての姿勢は丁寧に説明していきたいと考えています。

○石川大我君　謝罪をされないということですね。丁寧に説明をするというふうにはおっしゃいましたけれども、謝罪をするとはおっしゃいませんでした。 　Ｇ７諸国、日本以外では同性婚はもう既に認められております。そして、差別禁止ももう既にあります。そういった意味で、各国の要人の皆さん、恐らく、先ほど八％ということで、十三人に一人ですよ。そうしますと、各国の要人の皆さん、十三人以下で来られる方というのはまあまずいらっしゃらないと思います。たくさんの皆さんがもう既に差別禁止法があることによって安心してカミングアウトをし、そして人によっては同性婚されている、それが皆さんも知っている、仲間としてもう知っている状態なんですよ。ですから、まさに仲間が侮辱をされた、そういうふうに思っていらっしゃると思いますよ。 　再度お伺いします。Ｇ７の会議の場でしっかりと謝罪をして、それからきちんと説明をすべきじゃないです

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、Ｇ７の議長国としてＧ７のこの考え方を整理するに当たって、日本の実情を丁寧に説明することが重要だと考えています。

○石川大我君　大変残念です。 　Ｇ７各国から何かアプローチはありましたでしょうか。例えば、日本にはもう当然大使館があります。そうした大使館の関係者ですとか政府の方から、例えば面会のお願い、あるいは電話、メール、手紙、様々、書簡が送られてくる、様々あると思います。大使館の大使の方もいらっしゃいます。何か総理に対してアプローチはありましたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身に対して直接何らかの接触はありませんが、しかし、今回の事案を通じて、多くの国の多くの関係者がこの様々な発信をされておられる、意見を言っておられる、このことについては十分承知をしています。そうした意見があることを、私自身、様々な形で聞いております。

○石川大我君　総理に再度お伺いします。Ｇ７各国の皆さんから手紙やメールあるいは電話などで直接アプローチ、あるいは手紙が届いたとかメールが届いたとか電話が来たとか、そういったことはないんですね。