予算委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる日本版ＣＤＣについて申し上げたいと思います。 　昨年六月の有識者会議の提言で、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すると指摘を受け、それらも踏まえて、昨年九月の政府対策本部で、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設することを決定し、現在、関連法案を国会に提出するべく準備を進めております。 　具体的には、総括庁や厚労省の求めに応じ、政策決定に必要な科学的知見についての調査研究を行うこと、また、平時から質の高い科学的知見を統括庁や厚労省に迅速に提供する、パンデミック時に政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより統括庁との政策決定につなげること、こうしたことをしております。そのために必要な規定を法案に盛り

○中田宏君　新型コロナはコウモリ、エボラ出血熱は猿、ペストはネズミなど、感染症の多くが動物由来ということに鑑みると、私は、人獣共通感染症対策、いわゆるワンヘルスという考え方は極めて重要だと思うんですね。 　実は、マダニに刺されて発症する重症熱性血小板減少症候群、ＳＦＴＳという感染病で人が亡くなっているという現実があります。二〇一三年の集計開始から昨年、二〇二二年七月末までの十年足らずの間に感染者は七百六十三人、死亡者は九十二人いる。これ、日本のことです。九十二人死んでいるんです。マダニから人間の感染もあるわけですけれども、国立感染症研究所によれば、犬、猫、鹿、イノシシが感染するということが分かっていて、犬や猫が人をかんで発症したというのは、これ実例としてもう日本国内で起きています。 　そうならないようにしていくには、ワンヘルスの考え方で対策を講じていくということは不可欠だと思うわけです

○国務大臣（加藤勝信君）　中田委員御指摘のように、感染症対策については、人と動物、相互に密接な関係もあります。まさにワンヘルスの考え方に基づいて総合的に対応していくことが重要であります。 　これまでも、例えば国立感染症研究所の中には、獣医科学部とか昆虫医科学部、こうした部も設けながら、人獣、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策、あるいは各種の愛玩動物、野生動物の感染症の調査研究、これに取り組んできているところであります。 　今後、感染症に関する新たな専門家組織を立ち上げていくわけでありますが、そこにおいても、ワンヘルスの考え方に基づき、関係省庁、また関係研究機関とも連携を図りながら人類共通感染症への対策や研究をしっかりと進めていきたいと考えております。

○中田宏君　例えば、二〇〇二年十一月に中国の広東省で発生したＳＡＲＳはハクビシンが由来とされて、今回の新型コロナの由来の一説はコウモリからとも言われ、また最近ではカンボジアで、これ二月二十二日に鳥インフルエンザに感染した十一歳の少女が亡くなったというショッキングな一報も聞きました。そういう意味では、最近の動物由来の感染症の多くがこれアジアを発生源としています。 　その意味で、今年八月にアジア獣医師会連合のワンヘルス福岡オフィスが開設される予定であることは時宜にかなったものだと考えますが、政府として連携支援をしていくことは効果的だと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今も委員御指摘のように、世界で確認している多くの新興感染症、まさに人獣共通の感染症でもあります。また、アジアを含む国内外における人獣共通感染症の発生状況について、ＷＨＯや各国政府と連携して迅速かつ的確な情報把握を行い、国際的な監視を続け、また国内的にもそうした情報を踏まえて迅速な対応をしていくことが求められております。 　我が国において、先ほど申し上げましたが、ワンヘルスの考え方に基づく感染症対策を進めていくに当たって、海外のワンヘルスを推進する関係機関との連携は大変重要であります。特に、今回、アジア地域ということで発足をされるアジア獣医師会連合の福岡分室、そうした意味でも必要な連携を図らせていただきたいと思っております。

○中田宏君　これから新たなウイルス禍がないということを願うわけですけれども、しかし、その可能性というのは、これ、恐らくは長い人類のこれからの歴史の中ではあり得る、その可能性の方が高いと思いますね。そういう意味では、今回の新型コロナのこの教訓が生きる国になっていることが重要でありますから、引き続きよろしく取組をお願いしたいと思います。 　さて次に、子供たちが学ぶ学校の教科書についてお聞きをします。教科書発行最大手の東京書籍が発行した高校の教科書、「新高等地図」で千二百か所の訂正申請がありました。このうち、地名変更など社会情勢の変化に伴うものが百五十か所あります。例えば、ウクライナの首都をキエフと呼称していたのをキーウというふうに変更したものなどが含まれていまして、これは致し方ないものだと思いますね。しかし、そうしたものを除いたとしても一千か所以上の訂正、すなわち誤りが教科書にあったわけであ

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　お尋ねの教科用図書検定基準におきましては、図書の内容に、客観的に明白な誤記、誤植又は脱字がないこととする基準を定めているところでございます。 　また、ただいま御指摘ありました東京書籍の高等学校の地図でございますけれども、千二百件の訂正がなされたところでございます。訂正箇所につきましては、索引の校正に関する訂正が約六百四十件、検定後の事情変更による記述の更新や一層適切な記述に向けた修正等が約五百三十件、そして誤記等の誤りが二十件程度あるというふうに考えているところでございます。

○中田宏君　誤字、誤植も検定の対象だというのが今の答えなんですけれども、東京書籍の教科書、これで検定意見付いたのは一体幾つですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　令和二年度にこの教科書検定を行ったわけでございますけれども、その際に検定意見を付した件数は二十件ということでございます。

○中田宏君　実は、令和元年度の中学校の教科書検定で自由社の教科書が不合格になっていますが、このとき四百五件の検定意見が付いて一発不合格になっているんですね。この一発不合格の基準は何ですか。