予算委員会

○矢倉克夫君　被害者への寄り添う思いというのは大事だと思います。改めて、これは日本社会はどうあるかという社会の在り方の問題であります。そういう根底、社会の危険度がしっかり察知をして、政治家が、それをなくしていくということを強く発信してリーダーシップを取っていくということが政治の在り方だと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　防衛大臣、申し訳ありませんでした。次の機会で、防衛産業こそが民需をしっかり、また、防衛産業も、民需との関係というのもまた是非お伺いもしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○理事（片山さつき君）　おまとめください。

○矢倉克夫君　ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で矢倉克夫さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、柴田巧さんの質疑を行います。柴田巧さん。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、身を切る改革についてお尋ねをします。 　この国会では、改めて言うまでもありませんが、防衛増税が一つの大きな論点、争点になっているわけです。私どもの日本維新の会は、既に御承知のとおり、日本を取り囲むこの安全保障環境が大きく変わったわけですから、この防衛力を増強していく、あるいは防衛費を増額していくこと自体には賛成をする立場です。しかし、その財源を安易に増税に求めるのには反対をしているということでありまして、やはり新たに国民の皆さんに負担をお願いをする前に、まずはこの身を切る改革を、徹底行革が必要だという考え方であります。そのためにも、隗より始めよじゃありませんけれども、イの一番に議員自らの身を切る改革や国会改革の断行、つまりこの自らの既得権益に切り込むべきだというふうに考えています。 　その中で、二月の十五

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の委員長手当の扱い、また調査研究広報滞在費の使途公開等については、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、各党会派において議論いただくべき事柄ではありますが、御指摘のような、御党とそして自民党の国対委員長間において一致し、そして確認した事項も踏まえて、国民の皆様から御理解いただける合意に至るように是非本格的な議論が進むことを期待したいと思います。

○柴田巧君　期待するだけではなくて、やはり第一党が動かなければこれはなかなかできないのが現実ですので、増税とおっしゃるならば、やはり隗より始めよということをやっぱりやらないと後々の行政改革なども私はできないんではないかと心配するので、是非総理にはリーダーシップをしっかり発揮をしていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、国有財産の売却等についてお聞きをしていきますが、これは立憲さんとのプロジェクトチームで、この行政改革、身を切る改革プロジェクトチームで、私もそのメンバーの一人として、先般、新宿区にあります旧国家公務員宿舎、若松住宅を視察をしてきました。この点については、この件については衆議院でも何度か既に取り上げられているわけですが、私も現場に行って、新宿区という第一等地でこの十年余りにわたって廃止が決まった宿舎がもうそのままになっているというのは余りにもひど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国有財産については、不要な資産の売却を進めた結果、未利用国有地のストック、これ、二十年前の一兆四千三百三十八億円から、これは二〇二一年度末ですが、四千八百四十一億円に大きく減少しています。残りの未利用国有地の大宗は地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定の財産や、境界画定等が必要といった特殊事情を有する財産などであり、これらは、御提案のように予定表を作って、さらには期限を区切って直ちに処分するということには適さないものになっていると承知をしています。 　その上で、今般の防衛力強化に当たっては、その財源確保の一環として更なる取組、すなわち、これは信託受益権として計上されていたものですが、大手町プレイスを四千三百六十四億円で売却を行う、こうしたことといたしました。 　政府としては、未利用国有地の適切な処分を一層推進するとともに、定期借地権を活用した貸

○柴田巧君　今残っている全ての未利用国有地を全て売却しろとは言いませんけれども、その売却を含めこの有効活用、あるいは貸出しということも含めて、とにかく放置をしておくというのが非常に本気度が伝わってこないと思いますので、これはしっかりと、この期限を切るなり有効な手だてを用いながらやっぱりやっていくということが必要だということですので、是非よくやっていただき、しっかりやっていただきたいと思います。 　その中で、報道によれば、この未利用都内の国有地、都市部の一等地にある国有地は、これまではその売却というものが基本的な方針でした。これが、貸し付けて賃料収入を得るという方針に転換したという報道が先般ありました。ある意味処分が進んでいくならそれもいいものと考えますが、賃貸契約を増やすには貸出条件の、貸付条件の緩和することなども必要だと思いますが、どのように取り組んでいくつもりか、これは財務大臣にお尋